小杉隆の発言 （規制緩和に関する特別委員会）

○小杉委員　きょうは、二人の参考人の皆さんには御苦労さまでございます。
　まず、原田参考人に対して質問をいたします。
　先ほどのお話によりますと、都市部におきましても農業地におきましても、土地に関しては規制緩和はなじまない、一定のルールとかコントロールが必要ではないか、こういう御趣旨は私も賛同するものであります。
　そして、もう一つの分権とのかかわり合いについては、都市部においてはできるだけ住民の意思を尊重して市町村にその権限を移譲する、分権を進めるべきだ、こういうことに対しまして、農業地におきましては分権化はなじまない、こういうお話がございました。
　私は、まず、東京出身なものですから、最近の生産緑地法施行以来の状況を東京の周辺部で見ております。あのちょうどバブルの盛りのときには、大変たくさんの方が、生産緑地ではなくてもう宅地にしてしまいたい、こういう意向が強かったわけですが、例えば私の選挙区である世田谷区では、しかしやはり一定の生産緑地というものは保全しなければいけない。そして、地域の農協も非常に指導力を発揮しまして、組合員に対して余りだれでもかれでも宅地化するというのは避けた方がいいということで、比較的生産緑地が確保されたのですね。
　むしろ東京の区部よりも、その周辺の近県の方が生産緑地の申請が少なかったのです。ところ
が、このバブルの崩壊によって、みんな宅地化した農地にどんどんアパートをつくったりマンションをつくったりしたのですが、最近は、どんなに値段を下げても空き家がふえてしまって貸せない、こういうことで、しまったと後悔している方々が多いんですね。そこで、私はその後いろいろ調べてみますと、生産緑地の追加指定というのがどんどんふえているということを聞きまして、大変心強く思ったわけです。
　先ほどから御指摘がありますように、やはり都市における農地というものは、もちろん緑の保全とか、環境の維持とか、あるいは都市住民に潤いを与えるとか、あるいは災害のときのオープンスペースであるとか、あるいはまた新鮮な野菜を供給するというようなことで大変な効用があると私は思っておりますので、これ以上外延的な拡大というものは避けるべきだと思っております。
　そこで、先生に伺いたいのは、農地につきましては分権化になじまないというお話でしたけれども、さっき申し上げたように、世田谷区などはかなり生産緑地を残せ、こういう指導をしているので、むしろ地域によっては、分権にした方がかえって緑地を守れるというようなことも言えるのではないか。
　ただ、過疎地域なんかへ行きますと、やはり開発志向の方が大きいのですね。今、私はアマミノクロウサギを守れという議員連盟をつくりましたけれども、地元の市町村に任せますと、どうしてもゴルフ場をつくるとかいろいろな開発志向が強くなってしまって、そういう分野に限っては私は余り分権化はなじまないのではないかなと思うのですけれども、そうでない地域もあるわけで、むしろそういう積極的に緑地を守ろうというような自治体というものの存在もあるということで、私は、場所によっては分権化をした方がいいというケースもあろうかと思うのです。その点について一つお伺いしたいと思います。
　だから、全部が全部分権化はだめだよというのではなくて、むしろ先ほど言われたように、情報の公開によってその地域、地域の住民の意識を高めるということが並行して行われれば、私は分権化も歓迎すべきじゃないかなというふうに思うのですが、その点、一点だけ伺いたいと思います。