小杉隆の発言 （規制緩和に関する特別委員会）

○小杉委員　それでは、次に森参考人に伺いますが、基本的に森参考人の御意見に私も賛同するものであります。
　そこで、私は、先ほどいろいろ数字を挙げて言われましたけれども、ちょうど今度の国会、恐らくあした提案になると思うのですが、国会等の移転法案、これについて今回私ども東京選出の国会議員でいろいろな角度から議論をいたしました。
今詳しくは申し上げませんけれども、東京を、首都を移転するということに関しては私は非常に反対である。首都機能を移転するということである限りは、我々も平成二年の国会決議あるいは平成四年の現行法に賛成した立場から、それは否定するものではありませんが、昨年の暮れに発表になった国の調査会の報告書では、その内容は、大体六十万人規模の都市をつくり、東京から六十キロから三百キロ圏内というようなことで、司法、立法、行政、あるいは国際的な大使館等も全部移すということになると、実質的にはこれはもう機能の移転どころか首都そのものの移転ではないかということで、問題を提起したわけです。私はもっともっとこの東京について手を尽くすべきだということを考えております。
　例えば、今までこの東京に対しては莫大なインフラ投資をやっているわけですね。地下鉄網も東京オリンピック以来十数路線走っておりますし、首都高速道路も何路線もふえておりますし、そのほか学校とか病院とか福祉施設とか、そういう面で東京の区部というのはかなり整備されてきたと思うのです。ところが、バブルによって都心部ではもうほとんど今ビルががらがらにあいてしまって借り手がいない。これはもう森参考人が一番痛切に感じておられることと思うのです。
　したがって、私は、先ほど申したように、東京の外縁部は一定の歯どめをかけて、やはり緑地なりそういうオープンスペースを持つ必要があるけれども、都心部の今まで莫大なインフラ投資をしてきた地域についてはもっと効率的に活用することが必要じゃないかというふうに考えているわけですが、せっかくこれだけインフラ整備をした東京の都心地域を効率的に活用するために、都市計画道路を整備するのは今が最大のチャンスだ、こういう森さんの御意見には私も賛同いたします。そして、大変建設的な、民間の力を都市計画道路の事業達成のために活用するという非常にユニークな提案も、私は大いに賛同したいと思います。
　そこで、私は伺いたいと思うのですが、デパートとかスーパーマーケットの売り上げ、あるいは設備投資とか住宅建設とかのいろいろな指標を見ますと、今景気は少しずつよくなっております。ところが、今最大のネックとなっているのは、不良資産がなかなか動かない。今度の国会の最大の焦点であったこの不良資産問題、住専の問題も恐らく今週中には決着がつくと思うのですが、この眠っている東京の不良資産をどう動かすか、これが景気対策上も非常に重要だと思うのです。
　そこで、先ほどの数字によりますと、日本全体の中での東京区部における不良資産が七〇％から八〇％ということですから、この問題を解決しないとなかなか景気対策上も効果が出てこない。そういう面から、森参考人の指摘された、今こそ絶好のタイミングだから都市計画道路を大いに進めるべきだ、今までのペースでいけば二十二世紀、二十三世紀になってしまうということで、しかも財源調達の面で、あるいはマンパワーの面で、ノウハウの面で民間の力を活用すべきだというふうなお話がありました。全くそのとおりだと私は思うのですが、財源の面で民間の力を活用するということについて、もう少し具体的にお話をいただけたらありがたいと思うのです。