土坂泰敏の発言 （交通安全対策特別委員会）

○土坂政府委員　まず、お手元の「平成八年度交通安全対策関係予算調書　運輸省」という資料に基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算案について御説明させていただきます。
　まず最初に、資料の一ページの海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成八年度の予算案といたしまして一千二百九十四億三千八百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備は、第一に港湾等の整備として、開発保全航路、避難港、防波堤等の整備、第二に航路標識の新設、改良、維持運営など、第三に海上交通に関する情報の充実として、水路業務及び海洋気象業務の充実等に要する経費でご
ざいます。
　２の船舶の安全性の確保は、船舶の構造・設備に関する安全基準の整備及び船舶検査の充実に要する経費でございます。
　次のページに参りまして、３の安全な運航の確保は、第一に海難防止指導等警備救難業務の充実強化、第二に旅客航路事業者の監査、船員災害防止指導など運航管理の適正化等、第三に航海訓練所等における教育訓練の充実等船員の資質向上等に要する経費でございます。
　４の海難救助体制の整備等は、第一に巡視船艇・航空機の整備等、第二に海難救助・海上防災体制の整備に要する経費でございます。
　５の海上交通の安全に関する調査研究は、船舶運航にかかわる人的過失防止のための研究等に要する経費でございます。
　次に、三ページ目に参りまして、航空交通安全対策関係の予算でございますが、平成八年度の予算案といたしまして、四千百七十二億五千三百万円を計上しております。
　その内訳でございますが、１の交通環境の整備は、第一に空港用航空保安施設等の整備、第二に管制施設、航空保安無線施設等の整備、第三にこれらの施設の維持運営、第四に航空気象業務の充実に要する経費でございます。
　２の航空安全対策の推進は、航空機の耐空証明検査等の安全対策、航空機乗組員及び航空保安要員の養成、航空保安施設の運用状況についての飛行検査等に要する経費でございます。
　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進は、航空機衝突防止方式の機能向上等に関する研究等に要する経費でございます。
　以上、平成八年度交通安全対策関係予算の概要を簡潔に申し述べましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、平成八年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子によりまして、御説明申し上げます。
　まず、交通事故の現状について、一ページから二ページに取りまとめてございます。
　二ページには、交通部門別事故の推移を一覧表にしておりますが、鉄軌道事故は、事故件数、死傷者数とも減少しております。海難は、隻数、死亡、行方不明者数とも横ばい傾向にあります。また、航空事故は、平成六年には中華航空機事故により多数の死者が出ましたが、事故件数そのものは減少しております。
　次に、第二章の「陸上交通の安全対策」ですが、最初に、自動車交通について三ページから六ページまでに取りまとめてございます。
　自動車交通事故は、極めて厳しい状況が続いておりますが、運輸省としては、自動車の保安基準の拡充強化や自動車の検査及び点検整備の充実について必要な措置を講じるとともに、自動車運送事業者の運行管理の充実等に努めることとしております。
　特に、バスについては高速道路での重大事故の発生を踏まえ、車体構造の改善を含めた総合的な安全対策の検討を進めてまいります。
　さらに、被害者救済対策を充実するために、自動車損害賠償保障制度の充実等を図ることとしております。
　それから、鉄軌道交通については六ページから十一ページに取りまとめてございます。
　線路施設の点検と整備、運転保安設備の整備、鉄道構造物の耐震性の強化等による鉄軌道交通環境の整備や、鉄軌道の安全な運行の確保、車両の安全性の確保等により重大事故の防止に努めることとしております。
　特に、落石等による施設の破壊を防止する観点から、トンネルの坑口部等を中心に、施設の点検、監視についてより一層の充実強化を図ってまいります。
　また、平成八年度を初年度とする第六次踏切事故防止総合対策に基づき、踏切道の立体交差や踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしており、踏切道改良促進法による改良期間を五カ年延長するための同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いすることとしております。
　次に、第三章として、海上交通の安全対策について十二ページから二十四ページまでに取りまとめてございます。
　まず、平成八年度を初年度とする第九次港湾整備五箇年計画に基づく航路・港湾の整備、港湾の耐震性の強化や情報提供の充実等による海上交通環境の整備を推進してまいります。
　また、船員の資質の向上、国際安全管理規制の導入等による船舶の安全な運航の確保や、安全基準の整備、検査体制の充実等による船舶の安全性の確保を図ってまいります。
　船種別の安全対策としては、プレジャーボートなど小型の船舶の検査体制の適正化、安全指導の徹底等や、ポートステートコントロールによる外国船舶の監督の充実強化を図ってまいります。
　さらに、巡視船艇及び航空機の計画的な整備、通信施設の整備等を行うことにより、海難救助体制の整備を推進することとしております。
　次に、第四章として、航空交通の安全対策について二十五ページから三十一ページに取りまとめてございます。
　まず、平成八年度を初年度とする第七次空港整備五箇年計画に基づき、空港や航空衛星システムを含めた航空保安施設の整備及び耐震性の強化、航空管制のバックアップ体制の整備等による航空交通環境の整備を推進してまいります。
　また、安全基準の充実、航空機整備のための指導監督の充実等による航空機の安全性の確保や、乗務員の資質の向上、運航管理体制の充実等による航空機の安全な運航の確保を図ってまいります。
　以上、平成八年度における交通安全施策の概要を簡潔に申し述べましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。