荒井広幸の発言 （逓信委員会）

○荒井（広）委員　木村局長さんのお話にあったことを私なりに言葉に変えますと、ボランティア団体に寄附したいという国民の皆さんの善意とボランティア団体との橋渡しをする、こういうことだろうと思いますし、またそれぞれの皆様方の、今ＮＰＯのいろいろな話も出ているわけでございますけれども、ボランティアの意識、こういったことをやはり高めていくというようなことにも、啓蒙としてもまたつながるのではないかというふうに思います。
　また、継続的、安定的に支援していくというのが国際ボランティアの性格であるから、そこにまたなじまない。こういう問題点といいますか、性格の違いはあろうかと思いますが、私は、最後に局長さんがおっしゃったところで言うと、災害はいつも起こるわけではないのでということではありましたが、私たちは、少なくとも五年前に、あの土石流が発生をいたしました雲仙がありました。そして一年前にまた阪神・淡路の大震災があったわけです。そんなに起こるわけではないとはいいながら、災害というのはいつ起こるかわからない。そんな中で、日本国民の皆さんも我々も、備えあれば憂いなしという気持ちを持っていることだけは間違いないと思うのです。備えあれば憂いなしというようなその気持ち、そして、自分でなくともどなたかがまた困ったときに何かお互いに助けられないかというようなところでの、郵政省としての、官としての役割として、さらに御検討を、いろいろな形を考えていただきますように、これは御要望を申し上げたいと思っておるわけでございます。
　さて、今の災害ボランティア口座というのは、あの阪神・淡路の大震災のときに、郵便局の皆さんが、自分も被災者でありながら、あるいは局舎ももう壊れていながら、何とか全国の皆様方の肉親の、いろいろな御関係の方々のお気持ちを伝えたいということで、いろいろなお骨折りをいただいた姿を、冒頭に申し上げましたように、今も我々は目に焼きついているわけですが、そういうようなところからこの口座の発想も生まれたものというふうに私たちは思っているわけなんです。そういうことで、全国津々浦々にある郵便局というものが、まさに全国それぞれの期待や悩みに対して一番接して、よく理解しているということでもありまして、ここを我々はやはりこれからの時代に大切に使っていく必要があると思います。
　これからの時代というのはどんな時代かと言えば、これはまさに少子・高齢社会だと思うのです。この少子・高齢社会においての郵政事業のあり方、役割というものは今までにも増して重要でありますし、新たな展開をしていかなければならない、私はこのように強く感じているわけでございます。
　そこで、今回実施する要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇サービスのようなものですね。このようなものを郵政省はやっていくわけですが、果たして銀行の方は、民間の方はどの程度やっておられるのか、もし調べておられたらお聞かせをいただきたいと思います。