荒井広幸の発言 （逓信委員会）

○荒井（広）委員　まさに今の調査のところは重要だと思うのです。世界的にも例がないということでありますし、また銀行関係でもそのようなことを特に要介護者としてはやっていない。
　私、調べてみましたけれども、都市銀行は全行ですが、またその他もやっているようでございますけれども、年金受給者を対象とした金利優遇商品というのはあるのですね。これは自分の銀行で年金の自動受け取りをしている方々に限って金利を優遇しようということなんですが、預け入れの金額は百万円でありますし、また定期の一年物ということで、取り扱い期間もことしの一月からことしいっぱいぐらいまでということなんです。私はこれに疑義を挟むものではなくて、評価をいたしますけれども、これは、実は大切なところは二点あると思うのです。
　郵政省としてこの要介護の貯金の問題を議論したのが概算のときですから、既に今から考えますと十カ月以上前になるわけなんですね。そういう中で議論をしていて、どうやらそういうようなものと、それから連立与党としても何とかそういう配慮ができないかというようなことも低金利の中で要請したこともあるような気もいたしますが、結局郵便局がやるようになってから、やはり一月ぐらいから始まるのです。私はここが問題だと思っているのですね。やはり国民の皆様方に必要とするものを創造的に、そしてどんどんと挑戦していくという姿勢が民間金融機関に欠けている、私は今までも思っておりましたけれども、非常にそれは思うのです。しかも、みんな預入金額は一緒ですし、取扱期間も一緒。言われたからやっているみたいな話でございます。
　こういうことでは私は、国民は幅広い選択を求めている時代です、介護に対して不安があったり、年金生活に不安があったりしても、いろいろな選択肢を提供するというのがまさに市場原理のはずなんです。それが機能していないということの私は証明だと思うのです、大臣。ですから、郵政省が国民の皆さんに必要なものをまず発案してやろうとするから、その後に引きずられて民間の金融機関がやっているということを私は言わざるを得ない。ここに私は、やはり郵政省にさらにしっかりしていただきたいというものがあるわけです。
　もちろん、これからの社会において、高齢化そして少子化ですから、当然に国としてどの範囲をやるのか。自助、共助、公助、こういうことを常々言われておりますけれども、そうした全体像をしっかりつかまえることももちろん当然なんですけれども、やれるところから手をつけていくということは非常に重要な政策であろう、こういう郵政省の役割であろうというふうに思っているわけでございますので、どうぞそういった視点におきましても、いろいろと官と民のあり方などということを言われますけれども、国民が望んでいることを提供してそれがなぜ批判を受けるんだというような気持ちでぜひともこれからも頑張っていただきたいと思うのです。
　そこで、なぜ郵政省が要介護者に対してこのような措置を講ずることにしたのか、改めてお尋ねをしたいと思います。