荒井広幸の発言 （逓信委員会）

○荒井（広）委員　全くそのとおりだと思います。そのとおりなんですが、この郵政研究所で出した本の中で、九四年に郵政研究所が十一月に実施したアンケートが紹介されています。「家計における金融資産選択に関する調査」というものを行いましたら、なぜ貯金するのかということの最大が「病気、災害、その他不時の出費に備えるため」、その次に四三・三％で「老後の生活に備えるため」というふうに言っているのですね。そして、平均貯蓄目標額は一千八百七十九万四千円である。これは目標です。そして「貯蓄の必要性」については「公的年金だけには頼れないので、老後に備えて貯蓄を増やす必要がある」、こうする世帯が七六・九％あるわけです。
　実は大臣、これは非常に大きな問題を含んでいると思うのですね。国のサービスとして、介護、福祉、医療、年金、こういった意味で、十分に皆様方にということもこれは難しいと思いますけれども、我々政治の方にかなり不備があるということもここに言えるわけでございまして、だから、自分の防衛として、自己防衛で、自助で頑張ろうというわけですから、ここに原点があるわけでございます。その原点の、国民の皆さんの要望にこたえるということが、まさにこれは、民間であれ官営であれ、当然に行う責務である。そのときに果たして先導的に、そして貯蓄専門の郵貯でありますから、そういうような性格などを通じてどのようなサービスを提供できるかということは、まさにこれから少子・高齢化の中で新たな意義と新たな分野が求められている。
　私は、官と民の補完という言葉を使う方がいますから、その言葉で言うと、官と民と言ったら、民というのは民間金融機関を言っているのです。そうではなくて、今申し上げましたように、国民の民であるはずなのです。民間金融機関のためにやるのではありません。国民の民のためにやるのでありますから、そうした視点で、国民の皆様方が求めていることを政治が十分に行えない反映としてこういったものが求められているということに、我々は真摯に対応していかなければならない、このように考えているわけでございます。
　最後、二つだけ質問を残しました。一つは、夫婦年金保険の改善の趣旨が先ほど御説明があったわけですが、今回は、簡保の中で、要介護高齢者の問題に対して、積極的に簡易保険としても今のような趣旨からも取り組むべきであるというふうに私は考えているのですが、現在の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。