日野市朗の発言 （本会議）

○国務大臣（日野市朗君）　古賀先生に御答弁させていただきます。
　ボランティア貯金について、中央集権型、補助金行政に似た制度ではないかという御質問がございました。
　ボランティアの支援、ボランティア活動促進のための施策につきましては、政府だけが一元的に行うのではなくて、各地方公共団体や個人、企業も含めた社会全体で、それぞれの特質を生かした方法により多元的に取り組むことが望ましいと考えております。このような観点から、非常災害時において、ボランティア団体に対して国民の善意を広範囲にかつ同時に募るという要請にこたえるために、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを活用する一方、寄せられた国民の善意をボランティア団体に公平、公正、迅速かつ効率的に届けるためには、審議会に諮問した上、寄附金の配分を一元的に行うことが適当であると考えたものでございます。
　また、この災害ボランティア口座は、いわゆる補助金制度のような公的な補助とは異なりまして、国民一人一人が社会的な活動に参加しようという共助の精神を側面から支援し、ボランティア活動の芽を育てていこうとするものでございます。
　なお、本制度の運用に当たりましては、被災地の地方公共団体、社会福祉協議会等とも連携を図って、被災者のニーズにも十分こたえていく考えであります。
　本制度がボランティアを差別しディスカレッジする、そういう可能性があるのではないかという御質問でございますが、ボランティア団体の公募に当たっては、全国の郵便局において公示するほか、被災地の地方公共団体、社会福祉協議会等の関係機関に広く周知することとしております。
　また、寄附金の配分に当たっては、被災地の地方公共団体を初め関係行政機関と協議を行うとともに、郵政審議会の審議を経ることにより、公平かつ公正に配分団体及び配分金額を決定することといたしております。具体的には、非常災害発生時におけるボランティア団体の主体的な活動の円滑化に資するよう、できるだけ多くの団体に配分することとするなど、むしろボランティア団体をエンカレッジするよう制度の適切な運用を図ってまいる考えであります。
　本制度は、国際ボランティア貯金と異なりまして、非常災害の発生という緊急事態において機動的に対応する必要があることから、送金手段として郵便振替口座を利用することにより、寄附者の善意を速やかに伝える仕組みといたしました。すなわち、非常災害が発生して国民のボランティア活動に対する支援の機運が高まっているときをとらえて、効率的、効果的に実施することが国民のニーズにもかなうと考えたからでございます。
　要介護者の支援策についてでありますが、郵貯が要介護者への支援策を単独先行する理由いかん、及び従来の縦割り行政そのものとの批判にどうこたえるかという御質問でありました。
　少子・高齢社会の進展に伴い、寝たきりの高齢者等要介護者を抱えた家庭の経済的、精神的負担は大きく、その軽減措置を講ずることは重要な政策課題でございます。このような中で国民が豊かで安心して暮らせるようにするには、昨年末に閣議決定されました経済審議会の報告書において指摘されているように、各人が課題をみずから解決すること、つまり自助でございますね、それから社会的な助け合い、共助を支援していくこと、また公的なサービスを充実することを適切に組み合わせた社会的支援システムを構築することが必要とされているところでございます。
　要介護者に対する金利の優遇は、郵便貯金として企業努力によりできる範囲内で、要介護者が預入する定期郵便貯金について一般の預金者よりも優遇した利率をつける等の措置を講ずることにより、その経済的負担を幾ばくかでも軽減させるものであり、自助努力に対して一つの選択肢を提供するものと考えております。
　介護問題の解決に当たっては、自助、共助、公助の適切な組み合わせにより総合的に取り組む必要がありますが、本施策は自助の分野における国民のニーズにこたえるものであり、このように実施可能なところがら支援策を一つ一つ積み重ねて、現実的な解決に向けて前進させていくことが何よりも重要でございます。そして、このような積み重ねが全体として介護問題の解決に資することになるものと考えております。なお、この施策の策定及び実施に当たっては、厚生省等関係省庁とも密接な連携をとりながら行うことといたしております。
　実際の優遇が余りにも小さいのではないか、また制度改善の一環として非課税限度額の拡大等を要望する声もあるという御質問でございます。
　要介護者に対する金利の優遇等の施策内容について具体的に申し上げますと、預入総額は、主たる対象者になると思われる七十歳代の高齢者の方の貯蓄ニーズをおおむね満たす額になっていると考えているところであり、また、金利の上乗せ幅については、一般の預金者とのバランスをも考慮して決定したところでございます。適正なものと考えております。
　なお、当然のことながら、今後における介護費用の動向や要介護者をめぐる環境の変化については、これを十分見きわめて、必要に応じこの制度の改善充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、税制の関係で申し上げますと、今回の施策の対象者の多くは非課税制度を利用している方と考えられ、その場合、当然、上乗せ利率分の利子についても非課税扱いになるところでございます。なお、非課税限度額の拡大等については、昨今の厳しい財政状況等にかんがみまして、慎重な検討を要するものと考えております。
　優遇は全体でどれくらいの規模か、それは郵便貯金事業の黒字のどのくらいを還元することになるのかという御質問にお答えをいたします。
　本年度に郵便貯金特別会計で負担する経費は、定期郵便貯金の利率の優遇について約四・九億円、また預金者貸し付けの貸付金の利率の軽減については約三・六億円、両者を合わせて約八・五億円になるものと見込んでおります。これは、本年度予算における黒字予定額約七千五百六十三億円の約〇・一％に当たるものでございます。
　国会の改革の問題について御質問がございました。
　縦割りを超えた総合政策の確立のための国会改革についての御提案でございますが、委員会の設置、運営を初めとする国会のあり方につきましては、国会を構成する政党、各会派において議論されるべきものと理解をいたしております。（拍手）