井尻秀憲の発言 （外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会）

○参考人（井尻秀憲君）　簡単にお答えいたしますが、日米安保の再定義の時期にこの台湾海峡の緊張状況がどのように影響してくるか、しかももしここで何か大きなトラブルといいますか緊張が軍事的な衝突にまで発展した場合に日本がとり得る政策は何かということでございます。
　当然日米安保の枠組みもございますが、日本の憲法の状況の中で集団自衛権というものを行使するところまでは至っておりませんので、したがってたとえ有事であっても恐らくベトナム戦争などのときと同じように後方支援的な状況しかとり得ないのではなかろうかというふうに、私は軍の方の専門ではございませんけれども、一般的に理解しております。
　ただ、六九年だったと思いますが、日米共同声明が出されまして、そのときに極東条項というものをあえて入れました。そして、これは必ずしも日本本土だけではなくて朝鮮半島つまり韓国、あるいは台湾、ここらあたりの安全というものに関しても関心を示すという声明でございます。しかし、それに関してはアメリカとの間で日本は当然事前協議を十分行って対処していかなければならない、こういうこともございます。したがって、そういう意味で日本のとれる立場というのは今申し上げたような点になってくるのではなかろうかと思います。
　ただ、アメリカの側から見ますと、日米安保の問題が沖縄問題も含めて今非常に議論されているときでございますので、四月のクリントン訪日という状況を踏まえてこの問題をもう少し考えるといいますか、検討する必要があるのではなかろうかというふうに思っております。