井尻秀憲の発言 （外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会）

○参考人（井尻秀憲君）　米国の対台湾政策の格上げという点に関しましては、私、先ほど台湾政策の変更というようなことで申し上げたように既に議会を中心に、例えば最近でも台湾側の米国でのいわゆる出先機関、日本の場合は駐日台北文化経済代表所と文化経済という言葉が入っているわけですけれども、それと似たような表現の駐米台北経済文化代表事務所をやめて台北代表事務所みたいなことにするとか、つまり経済と文化に限ってしまっていわゆる政治的な意味での台湾の立場というものを極力抑えてしまう、そういうやり方を今までやっていたわけであります。これは対中配慮からアメリカにしてもあるいは日本においてもそうですが、したがってそこをいじることで格上げするというようなことが今検討されております。
　そういうことを含めていろんなものを、今日の台湾の特に民主化の成功という事例を極めて重視した形で台湾の国際的地位の上昇ということを反映し、同時に台湾の民主化というものが、これは私は台湾経験というふうに呼んでおりますけれども極めて平和的に行われてきた。それはアメリカにとっては、特にアメリカの議会、民主党さんもそうですし、本来共和党さんはそうではないんですけれども、違った角度から見るわけですけれども、しかしもともと台湾との関係が深い、そういう政治家の方も多い。そういう意味でこの台湾問題をもっと国際的に扱う状況が生まれてきたということですね。
　しかしながら、議会がやるいわば決議とかそういうものは、政治的なインパクトはありますけれども法的な拘束力を持たない。ただし、極めて圧倒的な決議であるとすれば大統領に対する政治的な圧力になる。まさに李登輝訪米の下院、上院両方を含めたいわゆるスタンダードのビザを与えるという決定はほとんど満場一致に近い。一人の反対だけであったわけですね。そういうものであるとすれば、やはりかなり政治的な意味合いを持って大統領に対する牽制になる。