立木洋の発言 （外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会）

○立木洋君　若林参考人にお尋ねしたいんですけれども、蒋経国氏が亡くなって、八八年に李登輝氏が総統についたんですね。それからもう八年たったわけですが、この八年の間にいわゆる李登輝政権が進めてきた政策というのには、一貫性という面もあるかもしれませんけれども、やっぱり変わってきているんじゃないかという気がするんです。ですから、今後李登輝氏がとっていく路線のあり方というのが変わっていく可能性があるのかないのか。
　つまり、一九九一年二月に国家統一綱領を決めましたね。そして、第一期が短期の交流互恵の関係を進める、第二期が中期の相互信頼協力を進める、第三期が長期の協商統一ということまで掲げた内容です。それが一九九三年の十月になりますと、いわゆる一つの国、この国というのには中国という言葉がなくて、一つの国と二つの政府という主張を出されたわけですね。そして、国際的な地位を強めるという方向で、この八年の間に一人当たりのＧＮＰが三倍以上伸びてきましたから相当状況が変わってきていると思うんですけれども、こういう主張を見ていきますと力点の置き方に変化があるんじゃないか。そうすると、今後状況の変化によっては李登輝政権がとっていく方向というのも多少重点の置き方が変わってくるんじゃないかというふうな気がするものですから、そこらあたりの、今までの八年間の歩みと今後変わり得るかどうかという点についてお尋ねしたい。
　それからもう一つ、佐藤参考人の方にお尋ねしたいのは経済の問題なんですけれども、たしかこの十年近くの間に台湾の一人当たりのＧＮＰというのは四倍近くに膨れ上がってきておりますね。今もう一方一千ドルぐらいだと思います。
　そういう状況を見ていきますと、中国でこの台湾との関係の前に問題になってくるのが香港との関係ですね。香港の返還が問題になりますが、この香港の問題を見てみますと、台湾が輸出する主要相手国の二番目に香港が入っているんですよ。アメリカとほとんど数値が変わらないぐらいにまで、第一位がアメリカで第二位が香港です。
　だから香港経由で、つまり第三地域を経由して貿易関係その他の関係が非常に密接になっているということを聞くんですが、参考人のお出しになったこの資料の貿易関係の数字は中国と台湾の直接の関係だけの数字ではないだろうかというふうに思うんですけれども、この経済関係が進んでいくという状況が今後の台湾の国際的な地位の問題や対中関係に今度反作用的に影響を強めていくかという、つまり両者の関係がどうなってきているのかということと、その反面、この経済関係の強まりというのがどういうふうに中台関係に影響していくんだろうか。
　また、香港との関係が問題になってきた場合、それについて中国側が出しているのは二つの制度。一つの国、二つの制度は中国と香港関係よりもより緩やかな関係になるだろうというふうな言い方を銭外相が最近述べております。そういうことから考えてみて、経済関係が中台関係に与える影響がどういうふうになり得るのかというその二点について伺います。