加藤良三の発言 （外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会）

○政府委員（加藤良三君）　まず、事実関係そのものから申しますと、立木先生が指摘されました九四年夏の新台湾政策と言われるものは、実務面での高官の交流の活発化でありますとか事務所の名称の変更、こういうものでありまして、これは三つの共同声明の枠内に入る措置であるというふうに説明されているというふうには思います。ただ、そこの背景と申しますか、規定と申しますか、そこに台湾に対するある種の思い入れみたいなものは見られるわけでございます。
　私は、その辺の事情を決してつまびらかにするわけではございませんけれども、例えば昔アメリカの政府にいた人なんかが個人的な見解として言っているものの中に、一九七〇年代、アメリカ、日本は中華民国との間の外交関係を切って、そして中華人民共和国との間に国交の正常化を行うということがございました。そのときのアメリカの政府あるいは社会の中に、台湾というのはある種腐敗した政権で余り将来の展望の開けない国であろうという見込みみたいなものがあった。ところが、日本、アメリカなどとの国交が切れた後、台湾というのはまさに自力によって経済の成長を達成し、そして東洋世界では相当な民主化というものを達成した。
　アメリカは、建国以来自分たちの国をまとめていく一つのテーマといたしまして、あるいは柱石といたしまして民主主義ということを重要視していること、これは多くの人々の想像を超えたものがあるだろうと思います。台湾の民主化というものに焦点を合わせてみれば、アメリカの議会の中でこういう動きがあったということは、それは素直に結びつくところではないかと私は考えるわけでございます。そういうことが背景にあっての動きだろうと思います。
　安保との関係については北米局長の方から申し上げます。