加藤良三の発言 （外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会）

○政府委員（加藤良三君）　委員御指摘のとおり、私どもも、北朝鮮との関係を見ていくに当たって、根本的な問題は透明性の欠如ということだと思っております。そして、この透明性の欠如を完全に取り除く妙案というものは持ち合わせていないということだろうと思います。
　今回の緊急アピールにつきましては、ＷＦＰという機構はそもそもピョンヤンに常設の事務所を持っておりまして、これまでにも状況をモニターするために、ＷＦＰは昨年の十一月からことしの五月にかけてでございますか、三十四回、延べ八十一日間のモニタリングを実施しております。ユニセフ、児童基金の方でございますが、こちらは十七回、延べ二十七日間にわたるモニタリングを実施していて、そのいずれのモニタリングにつきましても、実際に港に物が着きましてから、あるいは鉄道の駅に物が着きましてからこれが最終の配付地に至るまで、いろいろの形でモニタリングを実施するという方式をとっているようでございます。そして、今回の緊急人道支援、このアピール、これに基づく協力を行うに当たりまして、今までとってきたこのモニタリングの体制を一層強化するということを言っているわけでございます。
　第三者の評価ということでございますが、米国も、現時点においてこのＷＦＰなどが実施するモニタリングというものが支援を本当に必要としている人のところに届かせる、その状況を確保するという上で多分最良のものであるだろうという評価をしていると承知いたしております。
　いずれにいたしましても、私どもも北朝鮮との関係においては、今後とも透明性の向上ということに心がけてまいりたいと思います。そして、透明性が一〇〇％確保できないという現実はございますけれども、少なくともこちらから支援が何らかの形で行われる以上、それに見合って北朝鮮が順次なりとも透明度を高めていくというふうに持っていければなと考えておる次第でございます。