加藤良三の発言 （外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会）

○政府委員（加藤良三君）　ちょっと今詳しく御指摘の点にお答えする資料が手元にないものでございますから、やや雑駁な御説明になろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
　日本は、アメリカ、韓国とともに理事会のメンバーとしてＫＥＤＯの政策決定に直接参加しているわけでございます。この三国だけが理事会メンバーでございます。日本は、外務省から梅津次長が出ておりまして、次長ポストを確保しております。それから、そのほかに通産省、科学技術庁などから政策スタッフ、原子力の専門家を事務局に派遣しております。正確な数字は、もちろんこれはすぐわかる数字でございますので、判明次第また御説明させていただきたいと思います。
　ＫＥＤＯにつきましては、大きく言って二つの柱があるんだろうと思います。一つは、炉そのものでございまして、韓国型の炉をこれから八年から十年ぐらいの間に、二〇〇三年でございましたか、二基北朝鮮に設置するという作業が一つの柱としてございます。もう一つの方は、この紙にも述べております代替エネルギーの供給ということでございまして、大体重油に直しまして五十万トン、五千万ドル程度のものをその間供与していくということがもう一つの柱でございます。
　そして、おおむねの考え方といたしまして、軽水炉の二基の方につきましては韓国が大宗の経費を負担するということでこれまで動いてきていると思います。昨年だったと思いますが、当地駐在の金太智大使が四分の三と申しますか、軽水炉二基にかかる経費の七五％ぐらいを韓国が負担する用意ありということをプレスクラブの講演の際に述べておられたというふうに記憶しているわけでございます。日本もそちらの側に貢献するということでございます。
　そして、代替エネルギーとしての重油の供給の方につきましては、アメリカが主として責任を持つという形でこれまで動いてきております。何もアメリカが自分で全部払うということではございませんで、世界の中で、俗な言い方をいたしますれば奉加帳を回して重油供給の方に貢献してくれる国または機関を選ぶということで動いているわけでございます。
　そして、米国が今年度の予算に切りかわる過程で未曾有の予算危機というものを迎えましたために、流動性の危機が生じましたので、日本が一千九百万ドルというものを流動性の危機に手当てする基金として供与したということがございます。これは私たち、この時点で日本側が千九百万ドルを供与したという事実を踏まえて、これからのＫＥＤＯの、先ほど申し上げました二本柱を中心とする分担作業、これに対応していくということに当然なると思っております。そして、今現在、日本は事務局経費ということで三百七十三万ドルの経費を計上したりしておりますが、大体毎年三百万ドル程度のものを事務局経費として出しております。
　ちなみに、アメリカは初年度、千九百万ドルのお金を重油用として、それから事務局経費としてやはり三百万ドル、合計二千二百万ドルというのを予算として獲得しているわけで、次年度予算におきましては、我々はアメリカに対して、事務局経費は同じようなものでしょうけれども、千九百万ドルの方の重油充当部分の方、これをもっと大幅に増加してほしいということを述べるとともに、また日米韓だけで全部背負うというのも将来難しくなっていくであろうから、ほかの国々ほかの機関からも拠出を取りつけるようにということを言っておりまして、日本自身もそれに協力しながらここまで参っております。
　ＥＵの方が非常に大口たり得る候補者でございます。例えばＨＵが千五百万ＥＣＵというものを何年間かにわたって拠出してくれるということになりますと、重油供給の問題につきましてはかなり見通しが前向きになってまいります。今そういう方向を確定すべくいろいろな折衝、接触が行われているという状態でございます。
　あと産油国やアジアの国々に対しても参加を呼びかけております。ニュージーランドやらフィリピンやらシンガポールやらいろいろな国、これもちょっと正確なところは後ほど別途資料その他でお示しできると思いますけれども、ＫＥＤＯに参加するということを言ってくれている国がございます。
　そういうことでございますけれども、本格的な役割分担と申しますか、経費の負担というものも含めて、作業が必要なら、ことしの夏の終わりから秋以降、すなわち現在ＫＥＤＯの枠内において、どこに炉を設置してどのようにするかという現地の調査作業やら、それから先ほど申し上げましたように特権免除その他を定めるプロトコール交渉、議定書交渉というのが行われておりますので、特に前者の経費見積もり、炉の経費見積もりなんかが出てきた後、そういう問題を今度は詰めていくという姿になると思います。