西村吉正の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○政府委員（西村吉正君）　最近の信用組合の破綻の事例におきましては、機関委任事務といたしまして委任を受けております、監督に当たっております都道府県におきまして、こうした事態に至るまで必ずしも十分な検査・監督を行い得なかったのではないかという御指摘を各方面から受けていることは私どもも承知をしておるところでございます。
　私どもも、金融システム全般を守るという観点から、都道府県と協力をしながらこのような事態に対応をしていく必要もあろうかと感じているところではございます。そのため、共同検査というような手法をもちまして、国も一緒になってこのような事態に当たっていくということは必要であろうかと考えているところでございますが、何と申しましても、第一次的には地元の事情を一番承知しておられる都道府県におかれまして御尽力をいただくということが必要であろうかと存じているところでございます。
　他方、いわゆる財政的な支援の問題につきましては、これまで都道府県は信用組合の破綻等に当たりまして資金の拠出等を行ってきていただいているわけでございますが、これは機関委任事務といたしましての信用組合の監督、指導の一環として行っていると、そういう性格のものではございませんで、それぞれの都道府県の実情に基づきまして、地域経済に与える影響や民生の安定という見地から、公益上の必要性があるという考え方に基づきまして都道府県の御判断により行われている、そういう性格のものであると私どもは理解しているわけでございます。
　昨年十二月の金融制度調査会の答申におきましても、今まで行われてきた「こうした都道府県の財政支援はあくまで自らの判断に基づくものではあるが、今後とも行われることが期待される。」とされたところでございまして、大蔵省といたしましてもこのような考え方に沿いまして、都道府県と協力しながら事に当たっていきたいと考えているところでございます。