中尾栄一の発言 （建設委員会）

○国務大臣（中尾栄一君）　建設省関係の平成八年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省関係の一般会計予算は、移しかえが予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆七千六億六千二百万円余を予定しております。
　うち一般公共事業費は、六兆五千五百三十五億九千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆六千八百五十億二千三百万円、治山治水一兆三千百三十五億九千二百万円、公園千六百六十億六千九百万円、下水道一兆一千七百十九億四千六百万円、住宅対策一兆一千六百十二億八千八百万円、市街地整備五百五十六億七千九百万円となっております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも四兆千五百七十五億九千九百万円余を予定しておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うこととしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六千九百四十二億一千八百万円余を、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも一千八百七十八億四千万円余をそれぞれ予定いたしております。
　さらに、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出六百六十四億三千百万円余を予定しております。
　なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百六十四億二千六百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、内需の拡大による景気の回復を図るとともに、二十一世紀に向けて、生き生きとした活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅、社会資本の整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成八年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、住宅、下水道、都市公園、特定交通安全施設及び海岸について新たな五カ年計画を策定するとともに、当面する政策課題に対応する住宅、社会資本整備を戦略的、総合的に推進することとし、予算の重点的な配分を行うことといたしております。
　具体的には、一、高規格幹線道路網や地域高規格道路など交流ネットワークの整備、地方都市の活性化、立ちおくれている下水道の整備など魅力と活力を追求する地域づくりの推進、二、潤いのある都市環境の創出や高齢者・障害者に優しい町づくり、床上浸水解消対策、交通安全対策など快適な暮らしを支える生活基盤整備の推進、三、道路橋や堤防、住宅等の補強、木造住宅密集市街地の再生、防災公園・避難路の整備など安全で安心できる町づくりの推進、四、公庫住宅、公営住宅等良質な公的住宅の的確な供給、都心居住促進対策や高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地開発の促進など住宅宅地対策の推進、五、電線共同溝の整備や道路交通情報システム・河川等情報基盤の整備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の研究開発など情報基盤の整備及び新技術開発の推進に重点を置くことといたしております。
　また、阪神・淡路地域の復興対策については、現在実施中の復興事業の進捗状況を勘案しながら、一日も早い復興に向けて必要な事業量を確保することといたしております。
　次に、事業別の重要施策の概要について御説明申し上げます。
　第一は、住宅宅地対策及び市街地整備であります。
　まず、住宅対策については、公的住宅制度の見直しを行いつつ、公庫住宅、公営住宅及び特定優良賃貸住宅、公団住宅等合計七十六万七千二百六十戸の供給を図るとともに、特に、都心居住の促進のための良質な住宅の供給と住宅市街地の整備、ケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、地方定住を促進するための住宅供給等を積極的に推進することといたしております。
　また、宅地対策については、優良な宅地開発の推進を図ることとし、大都市近郊等における優良な事業に対する支援の強化等を図ることといたしております。
　さらに、市街地整備については、木造住宅密集市街地の更新を進めるとともに、地方都市の活性化に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。
　都市対策については、特に、立ちおくれている地方圏の下水道整備及び安全でおいしい水の確保のための下水道の高度処理、環境ふれあい公園の整備など緑あふれる都市環境の創出、高齢者・障害者に優しい町づくり等に取り組んでいくことといたしております。また、防災公園の整備など安全で安心できる町づくりを積極的に推進することといたしております。
　第三は、治山治水であります。
　治山治水については、特に、床上浸水解消対策や渇水頻発地域に重点を置いたダムの整備等を強力に推進するとともに、潤いのある水辺環境の創出のための河川等の環境整備や水質浄化事業等を推進することといたしております。
　また、高潮・津波等に対する海岸域の保全と環境整備、頻発する急傾斜地の崩壊等に対処するための急傾斜地崩壊対策事業、雪崩対策事業を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　災害復旧については、被災した河川、道路の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、特に、活力ある地域づくりのための高規格幹線道路網や地域高規格道路など交流ネットワークの整備、道の駅等を活用したふるさと交流拠点事業やウォーキングトレイルの整備等を推進するとともに、快適な生活環境の実現のための沿道環境整備や交通渋滞対策、交通安全対策等を推進することといたしております。
　また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた道路橋の緊急補強や避難路の整備等を進めるとともに、高度情報化に対応した電線共同溝や道路交通情報システムの整備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の研究開発等に積極的に取り組んでいくことといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　官庁営繕については、行政ニーズの高度化に対応した合同庁舎等の建設とあわせ、身障者対応エレベーターの整備など高齢者・障害者対策を推進することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成八年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入支出予算は、収入三兆六千四百四十七億四千万円余、支出三兆七千八百二十五億二千九百万円余を予定し、住宅六十三万戸等について総額十兆六千三百三十二億円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成八年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。