鈴木和美の発言 （建設委員会）

○国務大臣（鈴木和美君）　総理府所管のうち、国土庁の平成八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千六百十二億六千八百万円余を予定しております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千三百万円を予定しております。
　次に、平成八年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　我が国を取り巻く諸情勢の大きな変化に対応し、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、新しい全国総合開発計画を策定することとし、予算額十二億二千六百万円余を予定しております。また、国土総合開発事業調整費により、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図るとともに、活力と特色のある地域づくりを推進することとし、予算額百五十三億六千五百万円を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、二十一世紀を展望した中長期的な観点からの土地政策のあり方の検討、土地の有効利用の促進、土地情報の総合的整備等を推進することとし、予算額五十九億八千三百万円余を予定しております。
　また、地価公示等を引き続き着実に実施することとし、予算額四十六億一千百万円余を予定しております。
　さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額百三十億百万円余を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　最近の渇水にもかんがみ、良質な水資源の安定的確保を図るため、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額八百七十六億九千三百万円余を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの八百七十二億三千万円余の補助金等と財政投融資資金等を合わせて三千八百六十七億五百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、大都市圏に係る整備計画の策定に向けた総合的検討を進めるとともに、首都機能及び国の行政機関等の移転に関する調査、検討、大深度地下利用のあり方に関する検討を積極的に推進するほか、大都市防災対策の推進、業務核都市、大阪湾臨海地域、筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市の建設整備、琵琶湖総合開発計画の推進等を図ることとし、予算額九億七千八百万円余を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、新しい各地方開発促進計画の策定等、新たな時代に向けた地方のあり方についての多角的な検討を進めることとし、予算額一億九千九百万円余を予定しております。
　また、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図るため、地方拠点都市地域の整備や多様なリゾートの整備、個性豊かな魅力ある地域づくりなどの施策を総合的に推進するとともに、大都市住民の地方回帰をさらに促すこととし、予算額十四億九千八百万円余を予定しております。
　次に、立地条件に恵まれない半島地域、過疎地域、山村地域、中山間地域、豪雪地帯、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額二千二百二億一千四百万円余を予定しております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策の充実強化を図るため、地域防災拠点施設整備モデル事業及び地震防災情報システム整備事業の創設を初め、震災対策の強化、活動火山対策の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、防災に関する国際協力の推進等災害対策を総合的に推進することとし、予算額二十六億九千四百万円余を予定しております。
　第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十四億五百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等を合わせて千七百八十億五千二百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化、地方拠点都市地域の整備、産業業務施設の再配置及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施することといたしております。
　以上をもちまして、平成八年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。