鈴木和美の発言 （建設委員会）

○国務大臣（鈴木和美君）　先生御案内だと存じますが、今までは、土地政策推進の要綱で明らかなように、つまり六つの観点があったように思うのでございます。一つは土地利用計画の整備充実、二つ目には住宅宅地の供給の促進、三つ目に土地の有効利用の促進、四つ目に土地取引規制、五つ目に土地関連融資の規制、そして六つ目に土地に関する負担の合理化、こういう課題を総合的に私どもとしては実施してきたつもりでございます。これらの土地政策の基本は、短期的なバブル対策だけでなく、住宅の質や高いコスト構造といった我が国の経済社会の構造的な問題への対応を中長期的に目指すと考えております。
　そのうち、投機的な取引や著しく適正を欠く価格による土地取引を抑制する観点から導入されてまいりました監視区域とかそれから土地関連融資等にかかわる施策につきましては、現在の経済社会の動向の変化に応じまして適宜緩和そして解除を行ってきたところでございます。また、土地税制につきましても、土地をめぐる状況変化や最近の経済情勢にかんがみまして、土地基本法の理念を踏まえつつ景気対策の観点も考慮に入れて見直しを行ってきたところでございます。さらに、先月四月二十六日には、規制緩和推進計画の一環といたしまして国土法に基づく土地取引関係規制につきまして経済社会情勢に適合して適切に行うように通達を発したところでございます。
　今後、我が国が経済社会の状況の変化に的確に対応しつつ、ゆとりある住宅、住環境の形成、快適で安心できる町づくりの推進、新しい産業経済への転換等を図っていくためには、地価が現在の状況でございますので、これから所有から利用へという観点から土地の有効利用を一層促進することが重要だと考えております。
　このような観点から、四月二十四日、土地政策審議会に対しまして今後の土地政策のあり方について諮問を行いまして、土地の公共性等を踏まえつつ、経済社会状況の変化に対応した新たな土地政策のあり方について御審議をいただいているところでございます。さらに、土地政策審議会の審議を踏まえまして、各省庁と連携を図りつつ新たな土地政策推進要綱の策定をこれから目指してまいりたい、そのように考えているところでございます。