山口哲夫の発言 （本会議）

○山口哲夫君　私は、日本共産党、新社会党・平和連合、自由連合の各会派及び新緑風会の武田邦太郎議員、参議院フォーラムの田英夫議員、二院クラブの島袋宗康議員を代表して、平成八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　政府提出の予算案は、バブル期に放漫な経営を行い経営破綻を来した住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権処理の一部を財政支出で賄おうとするものであります。したがいまして、本予算案について次の理由により修正を行おうとするものであります。
　第一に、住専問題の発生が一般国民とは無関係であるにもかかわらず財政支出が行われようとしていることであります。
　そもそも住専問題の発生は、バブル時代をつくり出して地価の高騰を招いた後に総量規制を実施してバブルの崩壊を引き起こした行政の責任はもとより、住専を利用し、バブルのツケを住専に回して社会的使命を放棄した母体行などの金融機関、個人住宅ローンという本来の業務を忘れてずさんな融資を実行して放漫経営を続けた住専の責任者、さらに返済する見通しがないにもかかわらず借金を繰り返してきた借り手に責任があることは明らかであります。何よりも、かかる関係者に対する徹底した責任の追及が必要と考えます。
　第二に、政府の住専処理策に国民の理解と合意が得られていないからであります。
　ある世論調査では、国民の九〇％が住専問題の処理に国民の血税を充てることに反対しております。
　バブル崩壊後、毎年一万件を超える中小企業の倒産に対し、税金の投入は全くありません。また、阪神・淡路大震災で家を失った人々の住宅復旧等の自立、自活への公的支援は人道上も緊急に必要なのに、私有財産制度のもとでは個人の責任で処理してもらうよりないと冷たい態度しか示しておりません。それなのになぜ私企業の住専には税の投入をするのかという国民の声に政府は耳を傾けるべきであります。
　とりわけ、損失負担の積算根拠などについてもあいまいな説明しかなされておらず、今後予想される第二次損失の総額や内容も不明確であり、現在のスキームをそのまま認めるわけにはまいりません。
　第三に、母体行の追加負担が不十分であります。
　このことは、参議院での論議に見られるように、各会派とも一致した主張となり、総理大臣、大蔵大臣も繰り返し言明し、追加負担を求めることを表明しているところであります。住専と密接な関係にある母体行は、いまだにその追加負担を明確にしておりません。母体行は低金利政策によって空前の業務純益を上げていると言われているにもかかわらず、母体行の追加負担が不十分なままでは国民の納得するような住専問題についての解決は望めないのであります。
　次に、修正案の内容につきまして簡単に御説明申し上げます。
　平成八年度一般会計予算におきまして、緊急金融安定化資金六千八百五十億円を削除するに伴い、予算総則第一条を初めとする関係条文の整理を行うとともに、甲号大蔵省歳出予算及び歳入予算について所要の修正を行っております。
　以上の結果、修正による歳入歳出は政府原案よりいずれも六千八百五十億円減額となり、平成八年度の一般会計予算規模は七十四兆四千百九十九億円となります。
　以上、修正案の概略を説明いたしました。
　住専の放漫な経営責任などを国民に転嫁させないための必要最小限の修正であります。
　本修正の意図を十分考慮いただき、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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