池田行彦の発言 （本会議）

○国務大臣（池田行彦君）　戸田議員の私に対する御質問は五つありましたが、そのうち領土問題にかかわる二問につきましては総理から御答弁がございました。私も同様の決意で臨んでまいります。
　次に、一般に条約、協定の国会提出等について、より積極的な姿勢で臨むべきではないかという御指摘でございました。今後とも、条約の目的や意義、内容、国内法制との整合性などいろいろ勘案しながら、早期締結が適当と考えられ国会の御承認を必要とするものにつきましては、できるだけ早期に国会に提出するよう努力してまいります。
　次に、条約未締結の海洋大国にかかわる問題でございますが、本条約は国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するものでございまして、我が国といたしましては、この条約をなるべく早く締結した上で、有力な海洋国家を含め未締結の国に対しまして働きかけをしてまいる所存でございます。
　最後に、竹島、尖閣諸島の領土問題と切り離して領海及び排他的経済水域の設定はどのように進めるのかということ、また、このこととかかわる韓国、中国との漁業交渉の進め方いかんという御質問でございました。
　領海につきましては、従来から、領海法に基づきまして、基線から測定して原則十二海里、この幅で定めております。また、排他的経済水域につきましては、今般提出した関連法案に明らかなとおり、その設定に当たりまして一部水域を除外するということは行っておりません。
　境界の画定につきましては、韓国との関係では、双方にとって受け入れ可能な合意を達成すべく鋭意努めてまいる所存でございます。
　中国との関係におきましては、今後、必要があれば境界画定につき協議を行ってまいりますが、いずれにいたしましても、中国との間で解決すべき領土問題はないというのが我が国の立場でございます。
　なお、韓国との間では五月の九日、十日に、また、中国との間では四月上旬に協議を始めたということは先ほども御答弁申し上げましたが、今後も精力的に協議を進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大原一三君登壇、拍手〕