池田行彦の発言 （本会議）

○国務大臣（池田行彦君）　川橋議員にお答えを申し上げます。
　五月三十日、衆議院の外務委員会において私が答弁いたしましたのは、戦闘行為が行われているという意味におけるいわゆる有事においても、別途自衛隊と米軍が共同訓練やＰＫＯ活動等を行っていることがある場合に、その米軍に対してこの協定に基づいて物品・役務を提供することが協定の解釈の問題として排除されているわけではないということでございます。
　他方、そうしたいわゆる有事において共同訓練あるいはＰＫＯ活動等を実施するかどうかにつきましては、個別具体的な事態に即して判断することになる、このように承知しております。
　次に、ミャンマーに対する経済協力についてでございますが、これは民主化及び人権状況の改善を見守りながら、当面は既往継続案件や民衆に直接裨益する基礎生活分野の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上、対応してまいります。
　今後とも諸般の事態の展開を踏まえて、ＯＤＡ大綱に沿って対処してまいる所存であり、円借款の再開あるいは無償資金協力につきましては、このような基本方針に沿って慎重に対応してまいります。
　なお、今後ともミャンマーにおける民主化や人権状況の改善に向けて粘り強く働きかけてまいる所存でございます。（拍手）
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