久保亘の発言 (本会議)

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○国務大臣(久保亘君) 関係金融機関等による新たな寄与についてのお尋ねでございましたが、住専を消滅させるための損失処理に要する財政負担につきましては、徹底した債権回収と責任追及を図るとともに、国民の皆様の御理解を深めていただく観点から、系統金融機関を含む関係金融機関等に新たな寄与を求め、結果として国民の負担をできる限り軽減するよう努力してまいります。このため、関係金融機関等と協議し、中小金融機関の負担能力問題等も踏まえつつ、できる限り速やかに具体化を図ってまいりたいと考えておりますb
 新しい金融システムについてでありますが、金融機関の経営の健全性を確保するための監督手法として導入しようとしている早期是正措置に関しましては、基本的には、自己資本比率を基準とした客観的なルールに基づく措置命令についての明確化を図り、金融行政の透明性を高めるためのものであります。なお、その際、金融機関の資産内容の自己査定における外部監査の活用を図ることにより、その客観性と実効性を確保することといたしております。
 また、預金保険機構につきましては、今後五年間の時限的措置として預金の全額を保護する特別資金援助等を行うとともに、金融機関の司法上の倒産手続において、預金者の利便を図るため、預金保険機構が預金者を代理する制度の整備等を図ることといたしております。
 いずれにいたしましても、二十一世紀に対応した新しい金融システムを構築していくため、今後の金融行政については、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことを基本原則としていくことが重要と考えております。
 金融行政と検査・監視体制の分離についての御質問でございますが、今後の金融行政につきましては、市場原理の貫徹した金融システムを構築していく必要があると考えております。その際、検査は適切な行政を行う手段であることから、その役割が十分に果たせるように留意する必要があります。そのような立場から、これまでの行政のあり方について十分な検討を行い、その反省の上でこれからの新しい金融行政のあり方について改革のための真剣な検討を進めてまいりたいと存じております。
 日銀法改正につきましては、現在の日銀法のもとにおいて、日銀の独立性、中立性を尊重した形で運用されており、特に支障となるような問題は発生していないと認識いたしておりますが、中央銀行のあり方は、各国の政治経済体制、歴史的経緯等を反映し、さまざまな特徴を有しているところであります。
 政策委員会の議事録の公開と政策決定過程の情報開示につきましては、政策委員会が日銀の最高意思決定機関であることにかんがみ、現行法のもとでも可能と考えられますので、その方向で検討すべきものと考えております。
 今後、日銀法の改正については、その独立性と透明性の確保の立場から検討を続けたいと考えております。
 金融全般を監視する金融監査機構についての御質問でございますが、系統金融行政など各省庁の金融関係行政はそれぞれの行政目的に沿って遂行されておりますので、金融業務を行っているという一つの側面から金融監査機能を独立した機関に集中することにはさまざまな問題があると考えられ、慎重な検討を行うことが必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、関係省庁間の緊密な連携の確保等に努め、整合的な金融行政の運営に努力してまいる所存であります。(拍手)
   〔国務大臣大原一三君登壇、拍手〕

発言情報

speech_id: 113615254X02519960610_011

発言者: 久保亘

speaker_id: 7804

日付: 1996-06-10

院: 参議院

会議名: 本会議