久保亘の発言 （本会議）

○国務大臣（久保亘君）　国民負担の軽減の具体的方策についてのお尋ねでございましたが、関係金融機関等による新たな寄与の問題につきましては、既に私からも、国会におきます厳しい議論を踏まえ、金融界に対して協力を再三要請いたしており、これを受けて金融界との間でさまざまな意見の交換が行われているところであります。
　今後とも、結果としてできる限り国民負担の軽減につながるよう、関係金融機関等の自主的かつ真剣な取り組みを促してまいりたいと思っておりますが、関係者との協議の中で、関係金融機関の負担の具体的方策を提示することもあり得ると考えております。
　安定した金融システムの確立のための道筋についてのお尋ねでございますが、金融は経済全体にとっていわば動脈ともいえる役割を担っており、信用秩序の維持、預金者保護に万全を期しつつ、住専問題をめぐる問題に象徴される金融機関の不良債権問題の早期解決を図ることは、我が国経済が今後持続的発展を遂げていく上で不可欠の前提であると考えております。
　また、より基本的には、金融機関の不良債権問題の再発を防ぐためにも、本格的な金融自由化時代にふさわしい自己責任原則と市場規律に立脚した透明性の高い新しい金融システムを早急に構築していく必要があり、その基本的考え方に沿って金融行政も大きく転換していかなければならないと考え、金融関連三法案等を提案いたしておるところでございますが、今後五年間で新しいシステムを確立してまいりたいと考えております。
　大蔵省改革の問題につきましては総理から御答弁を申し上げましたが、大蔵省の金融行政の見直しを進めるに当たりましては、みずからを最もよく知る者が自己改革を考え実行するということが極めて重要であり、新しい時代に対応する金融システムはいかなるものか、そのためにどのような行政で臨まなければならないかという積極的な自己改革を目指して、先般、大蔵省としても、今後の金融行政のあり方を検討するためのプロジェクトチームを省内に発足させ、広範な視点から検討、議論を進めているところであります。
　金融行政等の今後のあり方については、与党においても精力的に検討を進められていると伺っており、大蔵省としても、これを含め、国会を初め広く各界での御議論を見守りつつ、真剣な検討と改革の実現を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
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