久保亘の発言 （本会議）

○国務大臣（久保亘君）　住専に財政資金を投入した理由についての御質問でございましたが、住専については、我が国不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題となっていたこと及び関係当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状態になっていたことにかんがみ、国民の預金を守るとともに景気回復を確実なものとする等のため、住専を整理消滅させるに当たって臨時異例の措置として、財政資金の投入を含む今回の処理方策を決定したものであります。
　なお、信用組合の破綻処理に当たりましては、地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から、都道府県の財政支援が自己の責任に基づく自主的な判断により行われてきているところと承知いたしております。
　追加負担を含め母体行の責任において住専を処理し、公的資金の投入を撤回すべきだとの御趣旨に基づき、大蔵省の果たすべき責任など幾つかの視点からの御質問がございましたが、母体行の責任につきましては、これまでの住専の経営の経緯等を踏まえ、債権放棄、拠出、低利融資など、政府の処理スキームに沿っての負担や協力を要請してきたところであります。
　また、金融機関の公共的責任の上から、関係金融機関等による新たな寄与の問題について、今後とも、結果としてできる限り国民負担の軽減につながるよう、関係金融機関等の自主的かつ真剣な取り組みを促してまいる所存であります。なお、この問題はあくまでも現行の処理スキームを前提としたものであり、新たな寄与がスキームの変更をもたらすものとは考えておりません。
　いわゆる直系ノンバンクの経営問題に対しては、母体行が最大限の支援を行って再建を図る方法をとることが通例と理解しておりますが、母体行の体力的な問題等から、債権額に比例した損失分担などの考え方に基づいて法的処理が行われる例も見られるところであります。
　住専問題については、関係当事者間の話し合いだけでは解決を図り得ない状況となっており、未解決のまま放置すると、系統等体力の弱い金融機関の経営が困難に陥ることによって預金者に不安が広がる等のおそれが大きいため、公的資金の投入を行ってでも早期に解決する必要があると判断したところであります。
　また、大蔵省としては、住専を含むノンバンクについて、銀行等に対するような広範な指導監督権限を有していない中で、これまで制度上許される最大限の努力を行ってきており、今後は、現在御提案申し上げている関係法案を早期に成立させていただいて、住専の処理及び強力な債権回収等に取りかかることが我々の責務であると考えております。
　いずれにしても、公的資金の投入を含む政府の住専処理策は、総理も御答弁がありましたように、我が国の命運に責任を持つ政府・与党として国民全体の最終的利益のために決断したものであり、公的資金投入で責任を取り繕おうというものではなく、撤回ということは考えておりません。
　信用組合の破綻処理と関係金融機関の責任に関する御質問でありますが、政府としては、信用不安を醸成しやすい現下の金融環境にかんがみ、今後五年間は金融機関の破綻に際し預金を全額保護し得るような時限的な制度の整備を図ることといたしております。また、信用組合の破綻処理に限り、その厳しい経営状況等にかんがみ、政府保証等所要の措置を講ずることといたしております。
　金融機関の破綻処理は金融システム内の負担により賄われることが原則であり、このため、今般、預金保険料率の最大限の引き上げを行うこととしております。また、昨年末の金融制度調査会答申にもあるように、預金保険という公的手段に頼る前に関係者の可能な限りの努力が払われる必要があり、破綻した信用組合と関係の深い金融機関に対しては可能な限りの支援が求められると考えております。
　一般金融機関の破綻の場合には公的資金を導入しないのかとの御質問でありますが、信用組合以外の一般金融機関については、全体として不良債権額に対し十分な償却財源を有しており、預金保険機構による大規模な資金援助が必要となる可能性は現時点では低いと見込まれることから、政府保証等特別の制度は設けていないところであります。
　ノンバンクに対する公的資金の投入についてのお尋ねでありますが、住専以外のノンバンクにおいては関係金融機関の数が少なく、独立系ノンバンクでは関係当事者間の利害は対立が余り先鋭でなく、直系ノンバンクにおいてはいわゆる親子の関係が一対一と明快なものであり、また、借入先に占める系統の比重が大きくない等、さまざまな点で住専とは異なるものと理解しております。
　ノンバンクの不良債権問題は、住専の場合と異なり、原則に戻ってそれぞれのケースごとに関係当事者の意欲と努力により金融システム内において十分解決できるものと理解しており、昨年十二月十九日の政府・与党合意においても、住専以外のノンバンクの不良債権問題については公的関与を行わないことを確認したところであります。
　今後における金融行政のあり方に関するお尋ねでありますが、先ほど総理からも申し上げましたとおり、金融は経済全体にとっていわば動脈ともいえる重要な役割を担っており、この役割を適切に果たしていくためにも、金融機関はその経営の健全性を確保していくことが必要と考えております。
　そのためには、行政当局が規制や監督の強化という形で臨むことは適当ではなく、自己責任原則と市場規律に立脚した透明性の高い行政を行っていくことが重要であり、市場のチェック機能の活用を図る観点から、金融機関のディスクロージャーの一層の拡充を促していくことはもとより、客観的ルールに基づき経営の是正を促す早期是正措置の導入をお願いいたしているところであります。（拍手）