大河原太一郎の発言 （予算委員会）

○大河原太一郎君　次に、地方分権問題について若干触れてみたいと思います。
　御案内のとおり、先般地方分権推進委員会から中間報告がなされたところでございます。中央集権か地方分権かというような観念的な議論の時代は過ぎまして、いわば行政のナショナルミニマムが確立されてきておる、そして豊かな多様な国民のニーズは住民に密着した地方公共団体のサービスによってできるだけこたえていくような時代になっておる、いわば地方分権の現実的な基礎が成熟しつつあるというふうに理解すべきだと思うわけでございます。
　そういう意味では、中央の縄張り根性その他からこの分権問題が扱われてはならないわけでございます。しばしば公平性とか統一性とかいう議論が出ていることも承知しておりますが、やはりその点については、それにこだわり過ぎて縄張り根性になるという点はいかがなものかというふうに思うわけでございます。
　先般の中間報告は、中央と地方は上下主従の関係ではなくて、平等対等の関係、協調の関係に置くことが必要だということを言っております。中間報告自体は、機関委任事務の全廃というような相当ドラスチックな提案もなされておりますけれども、税財源の配分の問題とかあるいは分権後の受け皿としての地方公共団体がいかにあるのかというような問題について必ずしも触れておりません。地方分権全体の姿が明らかでないわけでございます。
　そういう点で今後の検討が必要であると思うわけでございまして、私が特に指摘しておきたいのはやっぱり受け皿の問題、これが必要であるというふうに思います。これは単に中央集権維持論者からの議論ではなくて、本当に地方分権がその実を上げるためにどうしても必要ではないかと思うわけでございます。
　現に私どもは、分権の一番最後は住民に直結した町村、これの体制が必要だと思いますが、多くの町村長等に聞きますと、今日の町村等はまだまだ分権を受けとめるような体制やあるいは能力を持っておらぬということを言う人たちが大変多いわけでございまして、受け皿としての地方団体、特に市町村の問題が大事だと思うわけでございます。そうでないと、国から都道府県へ権限を渡すと、今日でも若干都道府県の行政の肥大化ということも一面言われておるわけでございまして、本来の地方分権の趣旨という点が完結されないのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、自治大臣にお伺いするんですが、なかなか難しい問題なんでございますけれども、分権にたえ得る地方団体の適正規模というもの、これを御検討なさったことがございますか。あるいは、この十数年間全く停滞しておる町村合併について、さらには地方分権の視点からその合併の推進を行うお考えがあるかどうか、この二点について自治大臣にお伺いするところでございます。