大河原太一郎の発言 （予算委員会）

○大河原太一郎君　次に、国連海洋法問題について質問をさせていただきたいと思います。
　国連海洋法問題につきましては、御案内のとおり、条約の承認案件として、また関係法令が既に国会に提案されておるところでございます。
　国連海洋法は、海洋の新しい秩序を規定する海の憲法だと言われておるわけでございまして、海洋国日本にとっても重要な意義を持つものでございます。この海洋法の締結ということに伴って、一つ実は領土問題が登場するわけでございます。竹島と尖閣列島の問題でございます。
　竹島につきましては、御案内のとおり、我が国固有の領土であるということの古い、長い主張にもかかわらず、韓国警備隊はいまだ竹島を占拠し、さらに最近では船舶接岸可能な防波堤の建設を始めておるというような報道もなされておるところでございます。しかも、御案内のとおりでございまして、我が国の海洋法に基づく二百海里といいますか、経済的排他水域の設定と関連して過剰というような厳しい反応を示したわけでございます。
　これにつきましては、先般のアジア欧州首脳会議において橋本総理と金大統領との会談の結果、領土問題を棚上げする、とりあえず棚上げして新漁業協定の締結を進めるという合意に達したところでございまして、現実的な結論であったと思うわけでございます。
　他方、尖閣列島の問題については、近時、中国側が東シナ海等に対して多数の海洋調査船を派遣して、日中の中間ラインを越えた資源探査を行っておる。我が国の抗議にもかかわらず、資源探査を行っておる。いわば尖閣列島に対する領有権主張を強化しようとするような節も見られるわけでございまして、我が国もこれに対しては厳しい眼を持って対応していかなければならないと思うわけでございます。
　領土問題というのは、北方四島返還問題でも明らかなように、大変困難な息の長い対応が必要であることは言うまでもないところでございますけれども、やはり領土問題というのは主権国家として最も重要な問題でございます。したがって、我が国の明確なる主張はあらゆる機会をとらえてこれを行い、後代に悔いを残さぬような姿勢が必要であると思うわけでございますが、総理、これについてはどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。