古賀一成の発言 （運輸委員会）

○古賀（一）委員　本日、空港整備法の審議と採決ということで、私、運輸委員会の委員ではございませんけれども、実は昨年も、そして一昨年も、予算委員会でございましたけれども、空港整備に関して、ぜひとも日本としてこの点は急いでやるべきだろうという一点の思いがございまして、毎回のように立たせていただいております。そういうことできようは質問に立たせていただいたわけでございますが、私は、新進党の運輸交通政策担当の副大臣といいますか、それも仰せつかっております。あわせ航空政策の小委員会の方も担当させていただいておりまして、そういうことでお許しをいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
　私は、かねてより、いわゆる国際ハブ空港というものについて日本は大変立ちおくれていると思っております。東南アジアあるいは世界各国におきますところの航空インフラの整備の著しい進展というものをつぶさに見るにつけ、これで日本は大航空時代を前に果たして玄関足り得るんだろうか、こういう思いを常に持っております。そういう点から、日本のこれからの経済社会あるいは政治もあるでしょう、そういうもの全体を見ながら、何としてでもハブ空港の建設に新しいスキームで一刻も早く政府、運輸省は取り組んでいただきたい、こういう思いで質問するわけでございます。
　今般、本題でございます空港整備法の一部改正が提案をされております。私も勉強させていただきましたけれども、いわゆる共用空港、防衛庁との共用空港について工事負担の比率を変える、あるいは地方空港について工事負担の特例を設ける、こういうことでございます。これは時代の変化に対応した所要の改正だ、そうでありましょう。あるいは共用空港、地方空港とも地方主導、地域主導を認めた空港整備に乗り出すんだ、こういう評価もできようかと思います。それはそれで大いに結構だと思うんですが、しかしながら、問題はここにあるんだろうか。国内的な航空政策の分野では、確かにこれは一つの前進であろうと思うんですが、今、航空政策全体、あるいは日本の経済全体が突きつけられている問題というものは、ここだけではない、むしろ国内的な事情による空港整備だけではなくて、国際的な視野におけるところの国際ハブ空港整備というものが、実は一番重要じゃないかと私は思うわけです。今回、この空港整備法にはそのくだりは一つもございません。それが心配で今回立たせていただいたわけであります。
　航空審議会の答申が第七次空整を期に出ておりまして、ここにいわゆるハブ空港に関する記述もございまするる書いてございますけれども、私は、この航空審議会の分析というのも大変甘いんじゃないかと思うのです。
　そこで、まず冒頭でございますけれども、古賀誠大臣に御質問させていただきたいのです。第七次空整にかかわりますいわゆる航空審答申を初め、各界から、日本における国際ハブ空港の不十分さあるいはハブ空港整備の喫緊性が指摘されておりますけれども、この点についてどう基本的に認識をしておられるのか、ぜひとも担当最高責任者でもございます運輸大臣の御認識をお聞かせ願いたいと思います。