浜田靖一の発言 （決算委員会第三分科会）

○浜田（靖）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成六年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は百六十七億三百四十五万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は百八十六億六千四百万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと十九億六千五十五万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計からの納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は八千九百八十六億三千七百二万円余でありますが、予算補正追加額五百五十六億七百万円、予算補正修正減少額百七十一億七千五百十三万円余、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額百十二億七千七百二十五万円余、前年度からの繰越額二百三十四億四千七百六万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は九千七百十七億九千三百二十万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は九千五百三億一千七百四十四万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は二百十四億七千五百七十六万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、九十三億三千五百九十六万円余でありまして、不用となりました額は百二十一億三千九百七十九万円余となっております。
　六年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は五千百二十五億三千九百七十四万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入れに必要な経費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策等地球環境問題に対応したエネルギー政策の展開を図るための施策の財源に充てるため、一般会計から同特別会計の石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れるためのものでありまして、五千百十億円を支出いたしました。
　次に、新エネルギー技術関係経費及び省エネルギー技術関係経費であります。この経費は、石炭液化技術の開発を始めとする石炭エネルギー等の新エネルギー技術及び廃熱有効利用の技術開発を始めとする先導的基盤的省エネルギー等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、合わせて六億六千三百四十四万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は千六百一億六千七百六十万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団事業運営経費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、四百二十八億九十五万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金百九十六件、特定高度化事業資金二百四十六件、特別広域高度化資金十六件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は三百十四億三百六十万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、五百七十六万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、中小企業金融公庫補給金であります。この経費は、中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するために要した経費であり、二百八十億五千六百万円を支出いたしました。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は百六十八億四千六百四十二万円余でありまして、設備近代化補助金六億三千八百三十五万円余、機械類貸与補助金十一億三千五百二万円余等を支出いたしました。
　次に、中小企業金融公庫等出資であります。この経費は、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫が行う中小企業金融の拡充を図るための出資に要した経費であり、百五億円を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は百四億八千四百九十七万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費六十四億三千四百九十七万円余、信用保証協会基金補助金三十二億五千万円、小企業等経営改善資金貸付金三十億円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は七百五十四億一千十四万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、各省試験研究機関経費であります。この経費は、通商産業省の試験研究機関の試験研究、管理、運営、研究施設及び設備の整備等に要した経費でありまして、特別研究費、試験研究施設及び設備の整備費等合わせて五百九十一億七千三十五万円余を支出いたしました。
　次に、科学技術振興調整費であります。この経費は、科学技術会議の方針に沿って、科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を図るために要した経費でありまして、二十三億二千八万円余を支出いたしました。
　次に、科学技術研究費補助金・委託費等であります。この経費は、科学技術の振興を図るため、多数部門の協力を要する総合的試験研究及び各種試験研究に共通する基礎的試験研究の助成並びに各種技術開発に対する民間研究の助成等に要した経費でありまして、二十一億五千二十九万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいたリアル・ワールド・コンピューティングの研究開発を行うためのものでありまして、十億六千八百六十六万円余を支出いたしました。
　このほか、大型工業技術関係経費五億五千五十九万円余、海洋開発関係経費二億九千三百七十一万円余、宇宙開発関係経費六千九百四十二万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は二百五十五億八千九百二十三万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は、二百五十二億
七千三百五十二万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業七十三箇所、新規事業五箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業六箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は二百七十七億八百七万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外開発計画調査事業費であります。この経費は発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、九十八億二千七十三万円余を支出いたしました。
　次に、海外技術者受入等研修事業費であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助でありまして、六十二億九千三百五十三万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、公共事業関係費のうち工業用水道施設災害復旧事業費の四十億六千八百六十七万円余でありまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、これを翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費九十六億五千三百一万円余でありまして、用地取得の難航等により、商業基盤施設整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の平成六年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は三千百九十五億九千四百九十四万円余、支出済歳出額は一千五百五十二億二千五十万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千六百四十三億七千四百四十三万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百十一億六千百四十七万円余、剰余金は一千五百三十二億一千二百九十六万円余となっております。
　六年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備　電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、一千五百四十一億一千六百六十五万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千六百六十四億五千五百四十六万円余、支出済歳出額は二千六十八億五千百二十八万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は五百九十六億四百十七万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百十五億六千六百万円余、剰余金は三百八十億三千八百十七万円余となっております。
　六年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、二千三十五億五千百四十一万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千二百九十八億七千五百五十六万円余、支出済歳出額は八百八十四億七千五百七十四万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は四百十三億九千九百八十一万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百七億四千六百六十七万円余、剰余金は二百六億五千三百十四万円余となっております。
　六年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百五十五億四千二百八十一万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、四百五十億七千五十二万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、百十四億一千八百十一万円余を支出いたしました。
　石油及びエネルギー需給構造高度化勘定につきましては、収納済歳入額は七千四百二十三億七千二百三十五万円余、支出済歳出額は四千六百十三億六千四百三十五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千八百十億八百万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は一千百九十三億一千百九十万円余、剰余金は一千六百十六億九千六百十万円余となっております。
　六年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千六百十五億九千六百三十万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流適合理化対策費であります。この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流適合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、百九十七億九千九百二十五万円余を支出いたしました。
　次に、エネルギー需給構造高度化対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム等普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発、地域省エネルギーシステム形成促進、エネルギーの使用の合理化を図るための関係技術実用化開発等の施策を行うためのものでありまして、七百八十九億三千二百四十七万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は四百四十五億八千八十六万円余、支出済歳出額は二百七十九億九百四十七万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百六十一億三千四百二十三万円余でありまして、期末資産の減少相当額五億七千十九万円余がありましたので、合計百六十七億四百四十二万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、貿易保険特別会計であります。収納済歳入額は七千八百九十億一千五百三十三万円余、支出済歳出額は七千八百八十七億三千八百二十五万円余であります。
　六年度における保険引受件数は五十五万件余、その保険金額は十九兆三千五百九十二億円余でありまして、前年度に対し四千六十億円余の減少となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は九百三十四億五千八百三十四万円余、支出済歳出額は六百八十四億六千十三万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百四十九億九千八百二十一万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、平成六年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
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　　　平成六年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成六年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件であります。
　検査報告番号一三五号から一三九号までの五件は、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、原則として五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　本院がその貸付けの適否について調査いたしましたところ、
（一）　設置した設備を賃貸又は売却しようとする場合には、都道府県知事の承認を受けることが貸付けの条件となっているのに、設備を県に無断で賃貸又は売却しているものに貸し付けていたものが二件、
（二）　貸付けの対象となる設備については、その代金のうち都道府県からの貸付金相当額を貸付年度中又は貸付金受領後一月以内に支払うことが条件となっているのに、支払期限までに支払いが完了していないものに貸し付けていたものが一件、
（三）　中小企業者が貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが二件、
ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成六年度歳入歳出決算
　　　会計検査院の指摘に対して講じた措置の説
　　　明
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成六年度の決算検査報告において掲記されております中小企業設備近代化資金の貸付けにつきましては、その適正な運用を図るため、都道府県に対し、借受申請者に対する説明会の充実、事前調査及び完了検査を適正に行うよう会議等の場を通じ十分指導してきたところでありますが、なお御指摘のような事態を生じたことは、誠に遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、指摘金額全額を県の特別会計に繰上償還させており、また、今回御指摘を受けた県に対しては、今後かかる事例が再び生じることのないよう厳に注意をいたしました。
　今後、本資金の貸付けに当たっては、借受申請者に対する本制度の趣旨の周知徹底、事前審査の充実、完了検査マニュアルに沿った完了検査の一層の徹底、不適正な利用者を効果的に排除するための施策の充実等不当貸付防止体制のより一層の適正化を図るよう指導・監督を強化するとともに、貸付担当者に対する研修の充実を図り、このような御指摘を受けることのないよう、さらに努力をいたしたいと存じます。
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　　　平成六年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　平成六年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　　一、当公庫の平成六年度貸付計画は、二兆八千五百二十五億円と定められました。
　これに対し、中小企業者に対しては、一兆八千八百八十九億三千百四十二万円の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、三百一億三千二百九万円の貸付を行い、総額では、一兆九千百九十億六千三百五十一万円の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は四十五・八パーセントに相当する八千四百十六億一千三百八十一万円、運転資金は五十四・二パーセントに相当する九千九百五十八億二千六百六十一万円となっており、また、直接貸付は七十二・八パーセントに相当する一兆三千三百八十三億五千二十万円（二万二千二百五十九件）、代理貸付は二十七・二パーセントに相当する四千九百九十億九千二十二万円（一万五千四百十二件）となっております。
　なお、平成六年度末における総貸付残高は、八兆八千九百三十四億九千六百七十一万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成六年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高は、一千六百四十五億八千五百五十八万円余でありまして、このうち一年以上のものは、一千四百億六千八百三十九万円余、総貸付残高の一・六パーセントとなっております。
　　二、平成六年度の融資に当たりましては、経営環境の変化に対応しようとする中小企業者はもとより、積極果敢に新たな事業展開を図ろうとしている中小企業者の支援・育成に必要な資金に積極的に対応してまいりました。
　特に、中小企業者の経営の安定を図るために必要な資金、新分野への進出及び海外における事業の開始のために必要な資金、新技術等の事業化のために必要な資金、兵庫県南部地震等の罹災に伴う災害復旧のための資金など中小企業者のニーズに対しきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化・合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても引き続き配慮してまいりました。
　　三、次に、当公庫の平成六年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、五千三十三億八千五百三十四万円余、支払利息等支出済額は、五千二百二十億三百三十七万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、五千百三十四億八千三百二十二万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、五千百三十四億八千三百二十二万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成六年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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　　　平成六年度業務概況
　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の平成六年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　平成六年度におきましては、国の一般会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金百四十六億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金百九十五億円、合計三百四十一億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で百二十五万七千件余、金額で十一兆八千七百十六億五千三百二十万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で三パーセントの減少となっております。
　この結果、平成六年度末の保険引受残高は、件数で三百三十七万八千件余、金額で三十三兆四百五十億四百四十二万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは二千四百四十二億五千四百九十万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、九パーセントの増加となっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、平成六年度に国の一般会計から新たに出資されました百九十五億円及び既往の貸付に係る回収金等五千百六十八億九千二百万円、合計五千三百六十三億九千二百万円をもちまして、四千六百七億四千百万円の貸付けを行いました。
　この結果、平成六年度末における貸付残高は五千七百二十億四千九百万円となっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十六万九千件余、金額で一兆二千六百九十六億五千五百九十八万円余となっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で六パーセントの増加となっております。
　この結果、平成六年度末の保険引受残高は、件数で百二十万一千件余、金額で七兆三千三百五十二億一千九百九十八万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは百十二億二千八百三十一万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、一パーセントの増加となっております。
　次に収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は二千五百三十八億七千九百九十九万円余、支出済額は二千六百十二億九千九百五十六万円余でありまして、差し引き七十四億一千九百五十七万円余の支出超過となっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は六千七百七十億七千五百万円余、総損失は六千七百九十五億八千四百五十六万円余となり、差し引き二十五億九百五十六万円余の損失金を生じましたが、これは機械類信用保険特別勘定の損失金によるものであります。
　この損失金は、機械類信用保険法の規定に基づき十億八千八百五十一万円余は同勘定の積立金を取りまし、残額十四億二千百五万円余は損失の繰越しとして整理いたしました。
　以上、簡単ではございますが、平成六年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
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　　　平成七年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成七年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は百六十六億五千百四十六万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は二百二十一億三千百四十万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと五十四億七千九百九十四万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は九千二十七億九千六百五十六万円余でありますが、予算補正追加額五千三百三十八億一千四百九十二万円余、予算補正修正減少額百三十一億九千三百六十六万円余、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額百五億六千八百三十七万円余、前年度からの繰越額九十三億三千五百九十六万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は一兆四千四百三十三億二千二百十六万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は一兆三千八百五十五億九千九百五十八万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は五百七十七億二千二百五十七万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、三百五億九千二百三十万円余でありまして、不用となりました額は二百七十一億三千二十七万円余となっております。
　七年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は五千百二十五億九千六十五万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入れに必要な経費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策等地球環境問題に対応したエネルギー政策の展開を図るための施策の財源に充てるため、一般会計から同特別会計の石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れるためのものでありまして、五千百十億円を支出いたしました。
　次に、新エネルギー技術関係経費及び省エネルギー技術関係経費であります。この経費は、石炭液化技術の開発を始めとする石炭エネルギー等の新エネルギー技術及びエネルギー材料の高機能化技術を始めとする先導的基盤的省エネルギー等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、合わせて六億一千八百九十九万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は三千七百二十二億四千百五十五万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団事業運営経費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、一千百五億七千九百十七万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金百三十五件、特定高度化事業資金二百五十五件、特別広域高度化資金十三件等であります。
　次に、中小企業金融公庫補給金であります。この経費は、中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するために要した経費であり、九百六十七億六千七百万円を支出いたしました。
　次に、中小企業金融公庫等出資であります。この経費は、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫が行う中小企業金融の拡充を図るための出資に要した経費であり、九百三十三億七千万円を支出いたしました。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は百六十四億八千五百七十一万円余でありまして、設備近代化補助金四億一千九百七十二万円余、機械類貸与補助金八億六百七十二万円余等を支出いたしました。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は百六十二億二千六十二万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、五百七十八万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は百二十億四千百四十七万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、信用保証協会基金補助金百十三億円、組織化対策費五十八億八千八百六十七万円余、小企業等経営改善資金融資制度四十億八千七百万円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は一千二百五十一億四千三百十六万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、各省試験研究機関経費であります。この経費は、通商産業省の試験研究機関の試験研究、管理、運営、研究施設及び設備の整備等に要した経費でありまして、特別研究費、試験研究施設及び設備の整備費等合わせて七百三十二億六千百三十六万円余を支出いたしました。
　次に、その他の経費であります。この経費は、産・学・官及び内外の緊密な協力体制の下で、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術基盤研究開発等を推進させるための同機構に対する出資、工業標準化の推進等に要した経費でありまして、四百四十二億三千五百六十六万円余を支出いたしました。
　次に、科学技術振興調整費であります。この経費は、科学技術会議の方針に沿って、科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を図るために要した経費でありまして、二十七億八千七百四十万円余を支出いたしました。
　次に、科学技術研究費補助金・委託費等であります。この経費は、科学技術の振興を図るため、多数部門の協力を要する総合的試験研究及び各種試験研究に共通する基礎的試験研究の助成並びに各種技術開発に対する民間研究の助成等に要した経費でありまして、二十億三千六百四万円余を支出いたしました。
　次に、産業技術基盤関係経費であります。この経費は、我が国経済社会の発展の中核となる基礎的独創的研究開発及び国民的要請の大きな技術課題について、研究開発を推進するために要した経費でありまして、十四億五百四万円余を支出いたしました。
　このほか、電子計算機産業振興対策費十億六千八百五十四万円余、海洋開発関係経費二億七千七百九十万円余及び宇宙開発関係経費七千百十八万円余を支出いたしました。
　第四に、経済協力費であります。その支出済歳出額は二百八十七億六千五百二十九万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外開発計画調査事業費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、百四億五千七百四十四万円余を支出いたしました。
　次に、海外技術者受入等研修事業費であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助でありまして、六十七億四千百二十五万円余を支出いたしました。
　第五に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は百九十四億三千四百九万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は、百八十二億八千六十七万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業六十九箇所、新規事業十八箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業六箇所の工事を実施いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、科学技術振興費のうち工業技術院試験研究所施設費の百三十九億二千七十二万円余でありまして、設計に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、これを翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費百六十八億一千四百五十八万円余でありまして、用地取得の難航等により、商業基盤施設整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の平成七年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は二千九百十五億九千九百八十九万円余、支出済歳出額は一千五百八十億一千七百九十五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千三百三十五億八千百九十三万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百十二億六千八百二十九万円余、剰余金は一千二百二十三億一千三百六十四万円余となっております。
　七年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、一千五百六十八億八千四百十八万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千八百七十一億二千百三十八万円余、支出済歳出額は二千二億一千七百三万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は八百六十九億四百三十四万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百十九億九千六百三十八万円余、剰余金は六百四十九億七百九十六万円余となっております。
　七年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千九百六十七億三千七百十一万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千二百四十二億百三十七万円余、支出済歳出額は九百二十三億六千七百九十二万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は三百十八億三千三百四十五万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百六十八億二千四百五十二万円余、剰余金は百五十億八百九十二万円余となっております。
　七年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百五十四億八千二十三万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、四百九十億二千二百二十万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は一産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村等に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、百十三億三十四万円余を支出いたしました。
　石油及びエネルギー需給構造高度化勘定につきましては、収納済歳入額は七千九百六十四億三千五百五十八万円余、支出済歳出額は四千六百二十九億一千七百十四万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は三千三百三十五億一千八百四十四万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は一千三百四十億七千七十三万円余、剰余金は一千九百九十四億四千七百七十一万円余となっております。
　七年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千五百六十七億二千二百四十三万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流適合理化対策費であります。この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流適合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、二百二十二億九千百五万円余を支出いたしました。
　次に、エネルギー需給構造高度化対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム等普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発、地域省エネルギーシステム形成促進、エネルギーの使用の合理化を図るための関係技術実用化開発等の施策を行うためのものでありまして、八百二十八億九千七百六十七万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は四百五十七億七百十六万円余、支出済歳出額は二百九十七億一千二百七十二万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百七十四億六千八百四十九万円余でありまして、期末資産の増加相当額十一億三千七百五万円余を控除した残額百六十三億三千百四十四万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、貿易保険特別会計であります。収納済歳入額は七千三十一億百六十八万円余、支出済歳出額は七千二十八億一千六百四十二万円余であります。
　七年度における保険引受件数は四十八万件余、その保険金額は十六兆八千八百二十億円余でありまして、前年度に対し二兆四千七百七十二億円余の減少となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は一千八十億四千四百三十六万円余、支出済歳出額は六百九十億九千六百六十万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は三百八十九億四千七百七十六万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、平成七年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　何とぞ、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
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　　　平成七年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成七年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件であります。
　検査報告番号一五九号から一六二号までの四件は、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、原則として五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　本院がその貸付けの適否について調査いたしましたところ、
（一）　中小企業者が貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが二件、
（二）　設置した設備を賃貸しようとする場合には、都道府県知事の承認を受けることが貸付けの条件となっているのに、設備を都道府県に無断で賃貸しているものに貸し付けていたものが一件、
（三）　中小企業金融公庫から貸付けを受けていた中小企業者に同一設備を対象に重複して貸し付けていたものが一件、
ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　平成七年度歳入歳出決算
　　　会計検査院の指摘に対して講じた措置の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成七年度の決算検査報告において掲記されております中小企業設備近代化資金の貸付けにつきましては、その適正な運用を図るため、都道府県に対し、借受申請者に対する説明会の充実、事前調査及び完了検査を適正に行うよう会議等の場を通じ十分指導してきたところでありますが、なお御指摘のような事態を生じたことは、誠に遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、指摘金額全額を都県の特別会計に繰上償還させており、また、今回御指摘を受けた都県に対しては、今後かかる事例が再び生じることのないよう厳に注意をいたしました。
　今後、本資金の貸付けに当たっては、借受申請者に対する本制度の趣旨の周知徹底、事前審査の充実、完了検査マニュアルに沿った完了検査の一層の徹底、不適正な利用者を効果的に排除するための施策の徹底強化等不当貸付防止体制のより一層の適正化を図るよう指導・監督を強化するとともに、貸付担当者に対する研修の充実を図り、このような御指摘を受けることのないよう、さらに努力をいたしたいと存じます。
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　　　平成七年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　平成七年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　　一、当公庫の平成七年度貸付計画は、二兆八千五百二十五億円と定められました。
　これに対し、中小企業者に対しては、一兆七千八十五億八千百二十五万円の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、二百八十六億一千二百九十四万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、一億円の貸付を行い、総額では、一兆七千三百七十二億九千四百十九万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は三十七・五パーセントに相当する六千五百八十億三千八百七十九万円余、運転資金は六十二・五パーセントに相当する一兆九百五十八億三千七百二十五万円余となっており、また、直接貸付は八十・八パーセントに相当する一兆四千百七十五億八千六百五十万円（二万二千六百四十件）、代理貸付は十九・二パーセントに相当する三千三百六十二億八千九百五十五万円（一万一千七百三十五件）となっております。
　なお、平成七年度末における総貸付残高は、七兆七千八百九十四億四百四十三万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成七年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高は、一千八百七十四億五千三百二十五万円余でありまして、このうち一年以上のものは、一千五百七十八億七百二十六万円余、総貸付残高の二・〇パーセントとなっております。
　　二、平成七年度の融資に当たりましては、政府の緊急円高・経済対策及び経済対策を受け、経営環境の変化に対応しようとする中小企業者はもとより、積極果敢に新たな事業展開を図ろうとしている中小企業者の支援・育成に必要な資金に積極的に対応してまいりました。
　特に、新技術等の事業化等創造的事業活動のために必要な資金、兵庫県南部地震の罹災に伴う災害復旧のための資金、中小企業者の経営の安定を図るために必要な資金、新分野への進出等積極的な事業展開を行うために必要な資金など中小企業者のニーズに対しきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化・合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても引き続き配慮してまいりました。
　　三、次に、当公庫の平成七年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、四千九百七十八億四千二百二十九万円余、支払利息等支出済額は、四千五百二十一億四千九百三十万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、五千十三億二千八百二十一万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、五千十三億二千八百二十一万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成七年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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　　　平成七年度業務概況
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の平成七年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　平成七年度におきましては、国の一般会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金三百三十五億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金八百十億円、合計一千百四十五億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で百三十三万六千件余、金額で十二兆七千九百八十七億四千九百十九万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で七パーセントの増加となっております。
　この結果、平成七年度末の保険引受残高は、件数で三百五十七万二千件余、金額で三十五兆二千百九十七億七千百三十四万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは二千六百六十一億四百六十五万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、八パーセントの増加となっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、平成七年度に国の一般会計から新たに出資されました八百十億円及び既往の貸付に係る回収金等五千六百七十一億六千万円、合計六千四百八十一億六千万円をもちまして、五千六百八十二億九千七百万円の貸付けを行いました。
　この結果、平成七年度末における貸付残高は六千四百八十八億三千七百万円となっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十九万八千件余、金額で一兆三千二百六十八億二千五百九万円余となっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で四パーセントの増加となっております。
　この結果、平成七年度末の保険引受残高は、件数で百二十三万五千件余、金額で七兆一千七百十九億三千七百三万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは百二十三億一千三百一万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、九パーセントの増加となっております。
　次に収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は二千五百十五億一千五百九十万円余、支出済額は二千八百四十八億四千九百五十万円余でありまして、差し引き三百三十三億三千三百五十九万円余の支出超過となっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は六千六百九十七億二千五百四十一万円余、総損失は六千七百二十七億一千三百十七万円余となり、差し引き二十九億八千七百七十六万円余の損失金を生じましたが、これは機械類信用保険特別勘定の損失金によるものであります。
　この損失金は、機械類信用保険法の規定に基づき、損失の繰越しとして整理いたしました。
　以上、簡単ではございますが、平成七年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
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