宮路和明の発言 （災害対策特別委員会）

○宮路委員　私は、災害対策委員ではないわけでありますけれども、今回の地元における地震の災害は大変大きなものがございまして、また、伊藤国土庁長官にはかねて大変御懇篤な御指導を賜っているところでございますが、ぜひ伊藤長官にこの現場の実態をお聞きいただき、そして、その復旧対策に大きな力をかしていただきたい、こういうような思いできょうは質問をさせていただくことに相なった次第でございまして、心から感謝をいたしておるところでございます。
　先ほど松下代議士が概括的な被害のお話をされ、また、公共事業の関係を網羅的に御指摘になったところでありますので、私は、民間部門についてちょっとお話をさせていただき、政府の見解を、また今後の方針をお聞きしたい、こう思っておる次第であります。
　いろいろな被害が起こっておるわけでありますが、最近地元の市町村で、住民の皆さんに被害相談、災害対策の相談の窓口を開いてその相談を開始いたしたわけでありますが、ここで一番多いのは何かといいますと、住宅が壊れたことによってその住宅をどういうぐあいに復旧していったらいいのか、これについての悩み、相談が圧倒的に多いという現地の実情であります。
　県から取り寄せた被害状況報告によりますと、現在の被害の関係、トータル七十九億、こういう数字でありますが、この中には民間住宅の関係は一切含まれていないわけでございます。公共施設の被害が大方七十九億に上っておる。ところが、民間住宅の被害は、県の調べによりましても、二千三百戸近いものが全壊あるいは半壊そして一部損壊という被害が発生している。そしてその対策として、町の方も、仮設住宅を設けたり、あるいは県営住宅について空き家を被災者に提供していくといったようなことを始めたところであります。
　大変な被害を受けた一般の民間住宅は、地震でありますので、屋根が壊れたりかわらが全部落っこちたり、あるいは壁が壊れたりひびが入ったり柱がゆがんだり、住宅自体もそういった大変な被害を受けておりますけれども、また、基礎といいましょうか、地べたの方も、いわゆる液状化現象というものが起こって、土盛りをしたところなんかはそこにひびが入っている、あるいは崩落している、あるいは壁も壊れた、石垣も壊れた、そういうようなもろもろの被害が起こっているわけでありまして、大変な被害でございます。
　こういった住宅災害に対する、建設省だと思いますけれども、どういう対策が現在あるのか、あるいは打ちつつあるのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。