宮路和明の発言 （災害対策特別委員会）

○宮路委員　長官、今私いろいろ聞いておるのですが、きちっとした答弁がなかなか返ってこないのです。要は、物すごい民間住宅の被害が発生しているにもかかわらず、災害救助法というのは人命が幾ら犠牲になったとか、何かそういう尺度ではかられておるものですから、災害救助法の適用というのがどうも今回の地震についてはない。
　そこで、一般のこれだけ多くの住宅が被害を受けながら、一般の改良資金と同じ条件でしかお金が借りられないということでありまして、配慮がそういう住宅資金には、公共施設は物すごく災害復旧のいろんな手当てをしてやることになっているにもかかわらず、民間住宅については何らそういう配慮がなされていないという非常にアンバランスが起こっておるわけですね。
　ですから、こうした大災害による民間住宅の損害というものに対しては、やはり住宅金融公庫なんか、もっと被災者の立場に立った融資制度というものをつくっていかなきゃいかぬ、私はそう思っておるわけでありまして、その点、ぜひ今後の検討課題として、今回を大きな反省材料としてやっていただきたい。業務方法書か何か省令か直せばできるということですから、できればぜひこの災害に間に合うようにこれはやってもらいたい、このことを一つ要望しておきたいと思います。
　もう一つ、それと関連して、このように役所サイドの認識が、何といいましょうか、我々と温度差があるな、非常に冷たいなと感ずるのは、被害額そのものを住宅については何らとるシステムになっていないのですね。件数だけ、幾ら幾らという件数が起こってまいりましたということで、先ほど申し上げた二千二百六十二棟の住宅でやられている、そういう被害状況報告というのは県の方から国の方にも上がるようになっているようですが、被害金額はどうなっているかということについては、全然これをキャッチするような仕組みになっていない。
　農作物だとかあるいは商業関係とか、みんなこれは被害金額まで上げて報告をするようなシステムになっているにもかかわらず、住宅は全く件数だけでありまして、先ほど私が申し上げました被害の状況からすると、私は恐らく何十億の被害になるんじゃないかというふうに思うのですが、この民間住宅関係、そういうものは全然実は建設省の方にも国土庁の方にも認識がないわけであります。
　ですから、他の農作物あるいは商業関係のお店がどうだとか品物がどうなったとか、その他公共施設はもちろんでありますが、全部金額をとらえて被害報告がなされるようになっているにもかかわらず、民間住宅についてはそれが全然なされていないということでありますから、これはひとつ今後の課題として、民間住宅についてもその被害額というものが上がってくるようなシステム、そういう情報のとり方をするように、そして的確なその後の復旧対策をしていくように、ぜひこの際改善を施していただきたい、このことを要請しておきたいと思います。