中野清の発言 （商工委員会）

○中野（清）委員　経済の九条というべきこの解禁につきましては、私もグローバル化という状況の中で賛成であります。しかしながら、今大勢の委員さんがおっしゃったとおり、この持ち株会社というものは一つの選択にすぎないのであって、選択肢の可能性を認めたということで私ども評価しておりますが、そのことの中で、これが決してバラ色ではないということを私は申し上げたいと思うのです。
　と申しますのも、先日、本委員会におきまして、日商の小柳委員から中小企業の立場でお話がございました。私は小柳参考人の話を聞きながら一つの感慨がございました。それは、日本の中小企業が今日置かれている状況というものは、持ち株会社を認める認めないにかかわらず非常に厳しいものがある。しかも、その中で適正な競争と言っているけれども本当にそうだろうか。そういう疑問については何ら答えていない。そのことは、まず私は、この論議をする上において前提として考える必要があるだろう。しかし全体的な問題としては、やはり一つのトレンドとして、選択するものとしてこの持ち株会社を認めるべきだということについては賛成であります。
　その中で、一つは、例えば中小企業が、持ち株会社として株の取得等があった場合に、現状において今までいわゆる取引だとか発注とか資材の手当てとか融資とかということで物すごく関係がある、そういう中で対等な関係ではないんだということはやはり理解をしなければいけないんだと思うのです。そうすると、それについての歯どめについても何らかの形でもって、ガイドラインというもので考える必要がある、そのことは私としては考えております。
　それから、先ほどもお話がございましたけれども、中小企業の事業分野、これに対しての不当な圧迫はしないようにということについての公取の監視強化の必要性というものも私はあるような気がいたしております。そのことについてお願いをしたいと思っているのです。
　私は、小柳委員の言葉に感銘を深くしたというのは、それにもかかわらず賛成をしていこう、この時代において日本の国が国際的に競争力をつけるためには必要だ、そういう意味でもっておっしゃっているこの中小企業の気持ちというものをもっと理解をしてやる必要があるだろう。それには、先ほどもおっしゃいましたけれども、各委員がおっしゃったとおり、この独禁法の改正だけではなくて関連するいろいろな諸法規についても当然整備をする、その中できちっとやっていただかなければ困るのではないかという議論については賛成でございまして、ぜひそういう方向で今後お願いをしたいと思うわけでございます。
　ですから、例えばこの間の読売新聞でちょっと出ておりましたけれども、金融持ち株会社についての、子会社の持ち株についてのいわゆる観測記事でございましょうが、これも出ておりました。そうしますと、そういう格好で一つ一つなしましにやっていくんだということについては、私は、やはり国会の場においてきちんとした討論がなければ、議論がなければ困るということだけは申し上げたいと思います。
　特に、これは直接関係ございませんけれども、私は商店でございますから、大店法の問題等を見ましても、論議だけはありましたけれども、結局、今、日本の国においてのいわゆる商店街の空洞化、市街地の空洞化という現象が現実にもう起きております。ですから私は、今言ったように、この問題についても必ずしもバラ色の論議だけではなしに、そこから起きる影響についてももっともっと考えてやっていただきたい、やるべきだということだけは申し上げておきます。