岸田文雄の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○岸田委員　自由民主党、岸田文雄でございます。
　このたび新進党の皆様方そして太陽党の皆様方、特別減税を継続するという内容の法案を提出されたわけでありますけれども、減税をするということ、あるいは減税を継続するということ、税金を納める側にしてみれば歓迎しない人間はいないと思うわけでありますが、問題は、減税の継続がどれだけ意義があるのか、あるいは景気に対してどのような影響が出るかという減税と景気との問題、そして財政上この減税の継続が許されるかという減税と財政との関係、この二つを勘案した上でやるべきかどうかを判断しなければならないと思うわけであります。
　先ほど我が党の村田委員の方からは、主に減税と景気との関係につきましてお伺いさせていただいたわけでありますから、私は、主に減税と財政との関係につきましてお伺いさせていただきたいと存じます。
　まず、今回の特別減税の継続の法案を出されました新進党、太陽党の皆様方に財政との関係においてそれが可能かどうかをお伺いする前に、政府の方に、現状の財政に対する認識、取り組み、あるいは将来への考え方、このあたりについてちょっと確認させていただきたいと存じます。
　そもそも財政赤字というものがなぜ問題かということにつきましては、例えば経済白書によりますれば、現状のままでは、我々の子供たちは私たちよりも一世帯当たり一千三百万も多くの税や社会保険料を負担しなければならないとか、あるいは昨年のＩＭＦレポート等では、公的債務残高が長期金利の上昇をもたらし、成長を緩やかなものにしてしまうというような指摘やら、膨大な財政赤字はインフレや為替への悪影響からも国民生活の水準を引き下げるというような指摘が盛り込まれているわけでありまして、単に受益と負担のアンバランスというようなレベルにとどまらずに、しっかりとした財政赤字に対する問題意識の必要性を感じるわけであります。
　それで、まずは議論の取っかかりとしまして、我が国の財政は主要先進国中最悪だという指摘を受けているわけでありますが、その状況に至りました経緯、要因、政府の認識としてその辺をどう考えておられるか、簡単にお示しいただけますでしょうか。