谷口隆義の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○谷口委員　新進党の谷口でございます。
　今、大変貴重な御意見をお聞きしたわけでございますが、初めに竹内参考人にお聞きいたしたいのです。
　今回、先ほどお聞きしておりますと、金融システム改革、ビッグバンとの関連のことをおっしゃったわけでございますが、私は、このビッグバンに関しましては、これから我が国の経済を自主的に開放していかなければいかぬ、そういう意味では方向は賛成なんですが、ただ、時期的に極めて問題がある時期だなというように思っております。
　一つは、金融機関の不良債権の方向が示されておらないということと、証券業界における有価証券取引税、有取税の問題もございます、こういう規制緩和が十分まだ行われておらないということと、税制が国際的整合性がとられた税制になっておらないということ、この三点においてちょっと大変な状況だなというように思っておるのです。
　特に、国際的整合性、大蔵省の状況を見ておっても、ビッグバンを進めておる部署と、あと主税局、税制の方と必ず整合性がとれておるかといいますと、そのように見えない状況でございます。ですから、先ほど中西参考人のお話にもございましたように、例えば法人税率が欧米と比べて我が国は極めて高いわけでございまして、その整合性の問題もございますし、あとは、例えば相続税の問題なんかも、相続対策で海外の不動産を買って相続対策をやるのではないか、こういうような問題も言われておるわけでございます。
　そういう状況の中で、個人資産一千二百兆円がどのように流れていくのか。来年の四月一日から、順調にいきますと外為法の自由化が始まるわけでございまして、先ほどの竹内参考人のお話を聞いておりますと、大体預金が四一％、アメリカは一三％ということですから、これは約三〇％、アメリカ並みになるとすると、我が国の個人資産の三百兆円以上が流れてしまうと言っても過言ではない。
　そのようなことが大規模に起こり得る可能性さえあるわけですが、そういう時代において、我が国の現状を踏まえた税制のあり方、これは欧米各国、それぞれいろいろ歴史をたどってきたわけでございますので、必ずしも欧米と我が国の税制がしっくりいかない、異質のところがあると思うのです。
　そういう観点で、国際的整合性は大事ですが、一方で、先ほどのお話にも出ておりましたが、例えば我が国の高齢化社会というような問題もございます。そういう状況の中で、我が国の税制体系として本来どうあるべきなのかというような観点でお聞きいたしたいと思います。