岸田文雄の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○岸田委員　自由民主党、岸田文雄でございます。
　まず、竹内参考人にお伺いさせていただきたいと存じます。
　先ほどお話を聞いておりまして、外為法の改正の部分で、円預金がつくられる、または銀行を通さない送金が行われる、相殺が行われる等でモニターが難しいというお話、それからまた税体系が崩れる、これによりまして税の減収が発生する、そういうお話がございました。こういった変化が生じること、私もそのとおりだと思うんですが、ただ一方、こういった外為法による変化も当然起こるとは思いながらも、為替リスクというものがある以上、この外為法の改正の影響というのがどの程度かということについていろいろ自分自身考えているところなんです。
　世の中を見ておりますと、外為法改正がビッグバンの第一歩という言い方、さらには、ビッグバンの核心であるというようなことまで言うような議論もあるわけなんですが、それを見ておりますと、どうもはしゃぎ過ぎのような気もしております。
　この世の中の外為法改正に対するはしゃぎぶりについて、竹内参考人、どのようにお考えか、ひとつお伺いしたいのと、また、先ほど個人資産のあり方として、現在、日本が株式七％であるというお話がございました。ビッグバンによりましてアメリカ並みに二一％へ株式の割合が高まるのじゃないかというお話がありましたけれども、そのシナリオについてもう少しお話を聞かせていただければと存じます。
　それからもう一つ、今度中西参考人にお伺いさせていただけますでしょうか。
　このレジュメの中で、「企業として関心の高い個別項目のあり方について」として、「法人課税」「土地税制」とずっと五つ並んでおりますが、これを拝見いたしますと、軽減、廃止、軽減、引き下げ、引き下げ、ずっとそういった言葉が並んでいるわけですが、その財源につきまして、先ほど、まず行政改革だというお話がございました。それから消費税に対するお話もお伺いしましたが、これだけ軽減、廃止と並びますと、商工会議所なり、また参考人個人でのお考えでも結構なのですが、もう少し具体的な、できれば数字的なものでもお持ちになっていれば参考としてお伺いさせていただきたいなという気がいたしております。もしあれば、その辺について触れていただけませんでしょうか。
　以上でございます。