山本幸三の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○山本（幸）委員　新進党の山本幸三です。ありがとうございます。
　中里先生に三点お伺いしたいのです。
　私は、基本的な認識としては、中里先生のお考えに非常に同意できるような気持ちでおりますが、そこで最初に、第一問が、消費税について、法人税のところは課税ベースの拡大云々があるのですが、消費税の課税ベースの拡大についてどういうふうに考えておられるのか。私は、消費税は、おっしゃるように立派な税金ですから、まず課税ベースを拡大する、例外をなくしてしまう、税率を上げる前にそれをやった方がいいのではないか、倍ぐらいの税収が上がるのではないかというふうに思っているのですが、その点についてどういうふうにお考えか、ひとつお伺いをしたいと思います。
　それから、二番目の質問は、不良債権問題について、これを本格的に解決する税制上のアイデアは何かないんだろうかということです。今、不良債権問題は、大分片づいてきたと言われていますが、これは私はまやかしの議論で、金融機関のバランスシート上は対応ができているという、形だけはできていますが、本当の不良債権問題というのは、むしろ借りている方の建設、不動産会社のところが、土地が動いて、そこが稼働資産にならない限り解決しないと思っていますので、それができていない。したがって、日本経済は、少々製造業のいいところが円安でよくなったって、どんよりと曇った状況はこれが解決しない限り変わらないと私は思っているのです。
　そこで、今、こういう状況だと私は認識しているのです。かつて百億を借りた。その百億の価値の土地を持っていた。ところが、その百億の土地が三十になってしまった。銀行は一生懸命金を返せと口だけで言う。しかし、借りている方から見れば、それは売ったって三十にしかなりませんから、それを銀行に返しても七十の借金が残ってしまうものですから、何もしない。銀行の方は、その債権に対して、日本では間接償却、無税償却を認めてしまったものですから、その分の償却手当てをできるんです。七十について、まさに公的資金、税金を導入した形で間接償却をしてしまう。銀行はもういいとこ取りだけをやっている。しかし、借りている方は何もしない。本来ならば、欧米だったら銀行が乗り込んでいって、何らかの形で処理して動き出すようにしなければいけないのですが、銀行はじっと座っていても利益を得ていますから、しない。
　したがって、私はここを思い切ってやるためには、その七十について債権放棄してやって、そこで生じてくる特別利益と寄附金という問題を解決するような税制を考えたらどうかなと思っているのが一つ。もしそれができなければ、銀行に本気でやらざるを得ないようにするために、間接償却の無税償却をやめてしまえ、そのどっちかだというふうに思っているのですが、それについての御意見、あるいはそのほかに何か不良債権問題を解決するためのアイデアがあればお聞かせいただきたい。
　それから三番目、トービン・タックスについてですが、さっきちょっと議論があったのですけれども、私も、トービン・タックスというのはよくわからない。本当にトービンがどこで言ったかというのは探してみてもどうもよくわからないのですが、私の理解するところでは、為替市場で投機的な為替取引をやめるためにやったら効果があるとトービンは言っているらしいのです。しかし、為替取引上の一番大きなものは貿易取引ですから、したがって、トービン・タックスという形で、投機的取引だけでとらえるのは無理だ。だから私は、それは貿易上の為替市場を理解していない議論だと思って、意味がないと思っているのですけれども、何か意味があるような実証研究があれば教えていただきたいと思います。