渡辺具能の発言 （石炭対策特別委員会）

○渡辺（具）委員　少し各論に入ってきましたが、ぜひとも緊密な連携をとりながら、不安の中にいる人々のことにいつも心を寄せて取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。
　私は、今回の問題は、大きく分けると、関連企業も含めまして職を失っていく人々の不安をどう解消してあげるかという問題と、石炭なき後の地域づくりをどうしていくかという二つの問題があろうかと思います。そして、緊急の課題としては、最も大きなものはやはり雇用問題ではないかと思うわけであります。
　閉山で解雇される従業員は、直轄の方々で千二百人、下請企業で三百人、それに何らかの形で影響を受ける方々を含めると三千人を超すのではないかというふうに聞いております。そして、いろいろなアンケート調査によると、このうち八割から九割が地元での就職を望んでおられる。これは当然だろうと思うのですね。家族がいて、住宅ローンを払いながら既に家も持っているとか、そういうこともあろうかと思います。
　ところが、一方、三井側の用意している雇用口というのは、企業努力によりまして既にトータルでは二千を突破したというふうに聞いておりますが、地元の雇用に限りますと、まだまだ五百ぐらいしかないというふうに聞いております。年齢のこととかあるいは職種のことを考え合わせますと、なかなかこれは先々厳しいのではないかというふうに思うわけであります。先ほど申し上げましたように、子供たちにあの悲しみを味わわせないために大変な努力が必要だというふうに思うわけであります。
　つきましては、雇用の今後の見通しと、地元での採用を促進する、こういう意味で政府としてどんな支援措置を考えておられるか、伺いたいと思います。
　なお、細かな質問でございますが、今三井が提案している二千以上に及ぶ雇用口に対して、直轄の従業員がその対象になるんだと思うのですけれども、この雇用の問題で一番大変なのは直轄の人たちではなくて、本当はその周辺の人たちこそが一番大変だと思うのですが、三井石炭が用意をした雇用のあっせん先をぜひそういう人たちにも門戸を広げていただけないだろうかというふうに思うわけです。直轄の人が対象であろうと思いますけれども、そこにプライオリティーがあっても、それ以外の人たちにもぜひあっせんをしていただければと思いますが、いかがですか。