古賀一成の発言 （石炭対策特別委員会）

○古賀（一）委員　私は、新進党を代表いたしまして、通産大臣、そして後ほど労働大臣お見えになるそうで、両大臣そして政府の方に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今度閉山になると言われております、今問題になっております三井三池炭鉱がございます大牟田市、これを私のかつての選挙区とする、まさに私のふるさとでございまして、少年時代から、いわゆる石炭華やかなりしころといいますか、煙もくもくで本当に活気のあった、福岡県南の母都市と言われておったその姿を知っているだけに、今回の閉山というものは非常に感無量といいますか、そういう思いでございます。三井炭鉱をめぐります総資本、総労働の、いわゆる当時の社会党を支援します労働組合と自民党を中心とする総資本の血で血を洗うような長期にわたる争議も少年時代見てまいりまして、時代も変わったな、こういう思いでございますが、そういうノスタルジアだけでも解決しません。私は、まずはこの閉山ということで、私自身も問題にしたいわけでありますが雇用問題あるいは社宅問題、いろいろな当面の閉山に伴う対策、これも大変重要だと思うのですがまずその前に、やはり政府にひとつたださなければならぬことがあるということで御質問をしたいと思うのです。
　といいますのは、このポスト八次、九次とは言いませんでしたけれども、ポスト八次策が議論された中で、この十年間はいわゆる最終的な調整の期間だ、地域なり企業はいわゆる新分野開拓、経営多角化に努力をする、そしてそれが終わった後にいわゆる最終的な均衡点を見出す、こういう話だったわけですね。
　ところが、この三井石炭鉱業がやっております三井三池は、これは今までざっと三億トン掘ってきた、世界有数といいますか世界一と言ってもいい炭鉱であったわけですね。これが現在の生産レベルでいうと、三鉱あるわけでありますけれども、ざっと半分を占めておる。これが今度閉山になる。そうなりますれば、これからのエネルギーの需給見通しをどう政府は考えているのか。
　これからいわゆる地域紛争も激化するでありましょうし、見通しが立たない面もございます。これだけ石炭の生産が減ってきた中で、最後の三つのうちの一つ、しかもそれは、これまでの日本の炭鉱の中で最大のものであった。それが内外価格差三倍、もうもちませんということだけで、場合によっては四月、今月末をもって消えるということは、それは日本のエネルギー政策としてどう判断されたのか。今後のエネルギーの需給をどう見通され、そしてエネルギー安全保障、食糧も自給率は世界最低レベルでございます、為替レートが今後どう展開するかもわからない、経済そのもの、雇用そのものも空洞化して、生産拠点、ありとあらゆるものが海外依存を強めている、こういう中でますますいわゆる石炭依存というものがなくなるという、まさにその証明がこの三井鉱山の閉山だと思うのですね。
　私は、これを機にやはり政府として、エネルギー需給は長期にわたってこうだ、エネルギー安全保障についてはこういう総合判断の上で政府としてしっかり見ておる、大丈夫という一つの判断が必要ではなかろうかという重大事だと思うのであります。その点、通産大臣に、エネルギーの需給の見通しとエネルギー安全保障についての基本的な御判断というものをぜひお聞かせ願いたいと思います。