古賀一成の発言 （石炭対策特別委員会）

○古賀（一）委員　かつては、第一次オイルショックあるいは第二次のオイルショック、あのときも私は役所におりましたけれども、通産省あるいはエネ庁挙げて、二十一世紀あるいは長期的な日本のエネルギーはこうだという燃えるような情熱、熱意というものを私は感じておったように思うのですね。何か最近感ずるに、そこら辺の視点がすぽっと落ちているというか非常に軽くなっているような感じがいたしまして、本当にこれで大丈夫なんだろうか。世界状況はどうなるかわからぬ、エネルギーは海外任せ、ケセラセラといいますか、何かそういう感じすら私は実際はします。
　向こう側に自由民主党の自見庄三郎先生がおられますが、御一緒にかつてヨーロッパのエネルギー調査団で参りました。あのとき、たしか億トンを超える石炭をドイツはまだ掘っておりまして、褐炭という石炭でございますが、各地で、エネルギー安全保障という観点から、あれだけの火力発電を億トンを超える石炭を掘りながら維持をしておったというのを今思うわけでございます。
　私は、ぜひともこの際、三井鉱山の閉山の対策は対策でしっかりとお願いしたいわけではありますけれども、根幹には、石炭が疲弊し半減していく中で、本当に日本のエネルギー安全保障は大丈夫かという視点を持って、さらにねじを巻いて政府の方で対応を考えていただきたい、私はかように思います。
　大臣からお言葉をいただきましたので、次に移りたいと思います。
　閉山に伴う直接的な問題は、時間の関係もございまして、後半労働大臣がお見えになりまして質問しますが、もう一点は、今度調査団に新進党の調査団そしてこの委員会の調査団と私は二度参りましたけれども、そこで必ず出た問題が、先ほど委員長からも御報告がございました有明海の陥没問題でございます。
　なぜこの陥没問題をあえて冒頭に申し上げるかといいますと、今度の三井鉱山の閉山というものは、将来は新幹線も来るという本当に人口桐密な平野部に位置する炭鉱、しかも大規模な炭鉱、それの閉山ということになるわけでございます。しかも歴史が、官営になって百二十四年、民営になって百八年という本当に長い間掘ってきた炭鉱でもある。そうしますと、単に炭鉱が閉まる、そこに勤めておる従業員の雇用対策ということだけではない、実はいろいろな意味での影響がその地域に出るわけでございます。
　いわば三井鉱山の歴史は、戦後日本の近代化の歴史と言っても過言ではないし、とりわけ戦後の経済復興の礎といってもいい繁栄であったと私は思うのです。しかし、閉山となってきますと、その繁栄が終わったというだけではございませんで、その繁栄の後に残った傷跡というものが随所に出てくるのではないか。そういう広い視野で、この三井鉱山の閉山というものを政府挙げて多角的に分析し、各省庁協議し、手をとり合って対策を講じていただきたい。そういう一つの、一番の事例としてこの陥没問題を挙げたいわけでございます。
　この近辺にはざっと二十六の漁協がございまして、五千七百五十五名の組合員、漁獲生産高はこの二十六協同組合で百八十五億円。私、小さいころからずっと有明海を見て育ちましたけれども、有明海は宝の海と漁師さんたちはずっと言っておりました。しかし、もうこの十数年来、宝の海じゃなくて、どうもおかしいぞという声が昭和五十年代から出てきて、今日においては、うちの息子ももう漁業の後を継がない、死の海だということを堂々と言う漁師の方もたくさんおられるような状況になってきたわけでございます。
　今度の視察では海底陥没まで見に行く暇はなかったわけでございますが、これは私が国会議員になる前から切実な声をずっと聞いてきたテーマでございまして、その被害の状況を詳しく申し上げませんけれども、いわゆる県南の一大産業であり、そして全国のノリ生産高の半分あるいは九州の漁獲高の半分を占めるこの宝の海有明海が陥没をしてきておる、こういうことで、その対策を今後どう講じていただけるかということをぜひ私はお訴えをしたいわけでございます。
　これまで実は通産省といいますかエネルギー庁の方で、平成四年より、産炭地域振興臨時交付金産炭地域環境整備調査研究等調整額というえらい長い名前なんですが、これを予算化していただきまして、調査を始めていただいた。本当に御努力をいただいたことには深く深く感謝を申し上げたいと私は思うのですが、もう緒はっけていただいたと思います。今後、閉山後も深く、重く、長く残る一つの問題として、海底陥没問題及び陸上部の地盤沈下問題について、通産省として対応を真剣にお願いをしたい、私はこういうことを申し上げたいわけでございます。
　一つの例として、鉱害復旧事業というものをここに適用すること、それを含めまして、政府の御所見をお伺いを申し上げたいと思います。