古賀一成の発言 （石炭対策特別委員会）

○古賀（一）委員　今それなりの効果が上がっておるという答えがございましたけれども、これまでの地域と違いまして、先ほどからくどく言っておりますけれども、大牟田、荒尾地域は、まさに最大の炭鉱で、両地域で三十万近い人口を抱えた地域なのですね。去年の実績で生産二百二十七万トンですか、それが一気に生産をとめるということでございます。ホテルの事業あるいは車体工場が来ました。それは確かに一つ一つの積み上げというのは重要なのですが、これまでの高度経済成長の、日本経済そのものが体力があって伸びていく中での閉山でない、そして、先ほど言いましたように、百年余にわたりあの平野部にいろいろなかかわりを持ってこられたこの炭鉱が閉じるということから見ると、私は、パラダイムを変換したといいますか、もっと骨太の新分野開拓というのがこの地域にはまさに必要だと信じて疑わないのですよ。
　しかも、この三井鉱山の閉山というものは、単に大牟田あるいは荒尾、あるいは三井のある炭鉱が閉山するというだけの問題じゃなしに、これからの日本の産業、経済を象徴していると私は思うのですよ。いわゆる素材産業あるいは資源型産業というものが、日本が高度化したために、あるいは豊かになったために、内外価格差あるいは円高というものでもたなくなって撤退していかざるを得ないという、まさにその典型例なのですね。これは石炭だけじゃないですよ。程度の差はあれ、これからもいろいろな分野で日本経済はこういう三井三池のような問題を経験していくと私は思うのです。
　そういう意味で、これだけの炭鉱が閉山するということでございますから、私は、通産省にお願い申し上げたいのは、経済官庁のトップで、地域の振興なり経済運営なり、あるいは国際社会の中でのいろいろな事案にもかかわっておられる通産省でありますから、やはり通産省がまさに先頭に立って、これからの日本経済のサバイバルといいますか、あるいは地域のサバイバルをここで実験をしてみる、そういう時代だというような気持ちでこの問題に立ち向かっていただきたいと思うのです。
　そこで、最後になりますが、通産省が音頭をとって、座長になって、関係省庁を全部巻き込んでの強力で実効ある、いわゆる関係省庁連絡協議会といいますか、こういうものをひとつやっていただきたいと私は思う。これからいろいろな地域で、産業は別、地域も別でありましょうけれども、こういう問題がいろいろ起こってくると思うのですよ。そういうことに関して通産省が本腰を入れて、これからの通産省の仕事のあり方だ、行政の一つの進め方だという気持ちでぜひやるべき時代だと私は思うのですが、それについて通産省の御所見を、やる気を、大臣の御意見をひとつお聞かせ願いたいと思います。