中川正春の発言 （大蔵委員会）

○中川（正）委員　その中で二つほどの問題が出てくるだろうと思うのです。
　一つは、もう一つ残っておりますアメリカとの協議だろうと思うのですが、その前に日本国内の考え方というのが整理をされていかなければならないだろうと思うのです。
　先ほどの日本の主張のように、そしてこの主張というのが、今の日本の酒税体系というのをつくっているいわゆる従量税といいますけれども、その背後にあるのは担税力というか、それぞれの業界の歴史的な流れの中で、日本文化の中での位置づけとそれぞれの業界の力関係等々合わせた形で個々にいわば税額が決まってきておりますよ、こういうことだろうと思うのです。この酒税体系のあり方というものと、今回蒸留酒に関してアルコール度数に対しての一つの体系というのが組み入れられた、これは本来異質のものであろうかと思うのです。
　これまでの説明の中では、ウイスキーとしょうちゅうの関係の説明だけではなくて、清酒としょうちゅうあるいはビールとしょうちゅう、これについても日本の国内ではそれぞれ議論の中で説明をしながら体系をつくってきた、こういうことであります。ところが、今回こういう形で異質のものが導入されたために、それはウイスキーとしょうちゅうの関係はこれで説明できますが、清酒としょうちゅうあるいはウイスキー、またビールとの関係、ワインとの関係、いわゆる醸造酒との関係を説明することが全く不可能な状況になったのだろうというふうに思うわけであります。
　それで、これは本当に、酒税の今回のＷＴＯの交渉過程の中で、これまでの日本の諸制度が外圧に対して一つ一つ変革をされていく、その過程の象徴的なものをあらわしているように思うわけであります。
　そこで、これは私たちも含めてしっかりとした一つの議論の整理というのをこれからしていかなければならないだろうし、それ以上に私は一つ気になっていますのは、これまでのそうしたいわゆる従量税あるいは担税力というようなものを背景にした酒税の体系というものが、本当に議論を尽くされて、国民の間にもそれが納得されて運営をされてきたのであろうかということ。これも含めて大いに反省の材料があるのではないか、こんなふうに思っております。
　そうした意味で、これからの国内議論の基準になる考え方をどこに持っていこうとしておられるのか、それをお聞きしたいと思います。