薄井信明の発言 （大蔵委員会）

○薄井政府委員　お話が逆になりましたが、ＷＴＯの上級委員会での報告書、そしてそれを受けてのＷＴＯとしての決定の内容というのは、最初に委員御指摘のように、例えばウイスキーとしようちゅうの税率格差をなくせ、あるいは最小限にせよということでございます。
　この点につきましては、私ども、今回提出しております酒税法により税率の変更を提案しているわけでございまして、いわゆるデ・ミニミスと言われているものにつきましては、ＷＴＯの勧告どおりにこれはでき上がっているというふうに認識しております。ＥＵにおいては、これを合意するという内容も当然入っているわけでございます。
　アメリカが仲裁に持ち込んだのは何かといいますと、そのことではなくて、その実施をいつからするかというところでございます。この実施を、アメリカはこの四月から実施しろということで、仲裁に持ち込んだわけでございます。私どもは法律に書いてあるようなことで、特に乙については長い期間、しょうちゅう甲につきましても二十三カ月は要るということで議論をしたわけですが、結論としましては、ＷＴＯの仲裁はその中間の十五カ月という、ＷＴＯの協定の原則に乗った答えを出してきたということでございます。そういう
意味で、デ・ミニミスという税率格差の実態のところについては争いはなくて、いつから実施するかというところの争いであるわけです。
　そこで、今度は十五カ月ということの持つ意味ですが、ＷＴＯの協定上は当事者両国が納得すればそれが答えになるという世界ですので、ＷＴＯの仲裁として出たものを軸に、私どもとしては国内事情を考えれば経過措置がもっと欲しいということを主張しようと思います。そうしますと、御指摘のように、そのかわり代償措置を出してくれという話になると思いますので、そこのところはこれからの話でございますが、来年二月まで一年ございます。そのぎりぎりまでやっているわけにはいきませんけれども、私どもとすれば、国益に反することのないように、かつ、しょうちゅうの愛飲家あるいはしょうちゅう関係者がこれを急に実施することの難しさということについては十分説明し、総合的に国益に合致する答えを見つけていきたいと思っております。