薄井信明の発言 （大蔵委員会）

○薄井政府委員　沖縄の自由貿易地域についての御質問でございました。
　税制上も既に措置はしておるわけでございますが、自由貿易地域内における経済活動というのは余りはかばかしくないということで、これをどう活性化するかということが議論されていることを承知いたしております。
　ことしの改正のことを申し上げますと、租税特別措置法の中ではありませんが、別の特別措置の中におきまして、自由貿易地域内における工業用機械等の特別償却の対象となります設備、今までは一件当たり千九百万円以上のものとしておりましたが、これでは使い勝手が悪いということですので、一千万円に引き下げる措置を講じることとしております。また、自由貿易地域投資損失準備金制度というのがございます。ここに投資したけれどもうまくいかないという場合に備えて積み立てるというケースですが、現在一五％となっておりますが、これを四〇％に引き上げるという措置を講じております。
　その他、沖縄関連の租税特別措置、期限の延長等を行っておりますし、また沖縄路線の航空運賃を軽減しようということで、航空機燃料税の税率の引き下げ、これは租税特別措置法で措置させていただいているかと思います。そういうようなことを従来の路線の延長線のもとでやっているということは御承知のとおりかと思います。
　それ以上の、発想を変えてというのが御質問かと思います。
　私どもも、沖縄振興のためにどのような政策を、税というか全体として総合的に講じていくかにつきましては深い関心を持っておりまして、沖縄政策協議会のもとに設置されました各省と沖縄県によるプロジェクトチームがございます。ここで県からの要望も踏まえつつ精力的に調査検討が進められているというふうに認識しております。
　そういった中で、税制上の何か措置が要るということであれば、その総合的な措置の中でうまく組み合わせられるならば、税制上の措置も講じていくことは必要であろうかと思いますが、ただ、税金といいますのは、税金を納めるということ
は、どうしても、例えば所得課税であれば所得がなければいけないといったような実情があります。また、国税と地方税の違いもあります。そういう意味で、税制の根本にわたるものあるいはなじまないものは措置できないわけでございまして、かなり大胆な税制上の措置ということも考えられるとしても、例えば税率を地域によって変えてしまうといったようなことはなかなかとりがたいと思います。そうでない手法で適切なものがあり、施策を講じていくのにインセンティブになるというのであれば、私どもも一緒に考えてまいりたいと思っております。