池田行彦の発言 （予算委員会）

○池田国務大臣　昨年暮れこ発生いたしました在ペルー日本大使公邸の占拠事件でございます。
　何とか早く人質の方全員が御無事で解放されるように、このことを願いながら、我々、ペルー政府の作業を信頼し、そうして緊密な連携をとりながら今日まで努力をしてまいりました。そうしてまた本院におきましても、ただいま委員からお話ございましたように決議をちょうだいしておりますし、全国民、いや、全世界がこの問題の早期の、そうして平和的な解決を願っているところでございます。我々も何とかと、こう思っているわけでございますが、もう既に随分の時間が経過し、なお数多くの方々が人質状態にあること、まことに遺憾なことでございます。
　さあ、これからどういうふうに展開していくか。事はテロリストのかかわることでございますから必ずしも油断できないところでございますが、御承知のとおり、ペルー政府とＭＲＴＡ側の交渉を行っていく、そのための場といたしまして保証人委員会というものをつくっていこうというやりとりが今行われております。これまでのところ、その構成につきましては双方で大体折り合えるような情勢が出てきたかこ見受けておりますけれども、具体的にどの場所で、どういうふうなやり方で、あるいは、とりわけ何をテーマにしてこの話し合いを行うかということにつきましては、両者の隔たり、まだかなりございまして、これから保証人委員会がすぐできて、できればとんとんと交渉が進んでというぐあいには、いってほしいのでございますけれども、なかなかそこまで期待できる情勢には至っていないということでございます。
　日本政府といたしましては、今後ともペルー政府と緊密に連携をとりながら、いや、こういう段階になりましたから、これまで以上にいろいろ細部についても御相談をしたり、我が方としての御意見を申し上げたりしながら、何とかこの交渉がまず始まるように持っていきたい。その上で、先ほど申しました人質の方々全員の御無事での解放が実現するように今後とも全力を傾注してまいりたいと存じますので、本委員会初め、国民の皆様方の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。