武藤嘉文の発言 （予算委員会）

○武藤国務大臣　簡潔ということでございますが、行革のあれをというので、なるべく短くやらせていただきます。
　今大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、私はその中でもう一つ、御答弁の中になかったものでぜひ国民に御理解いただきたいと思いますのは、平成九年度の予算案も今この委員会に提出されておりますが、当初予算、平成八年度と平成九年度と比べますと、新規の借金は、先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、四兆三千億減っております。しかし、国債そのものの発行額は、実は平成八年度も平成九年度もほとんど同じでございます。両方とも四十八兆ばかり借金をしなきゃいけない。それは、この平成九年度で来る借金を返さなきゃならない分がたしか三十六兆ぐらいあるわけでございますが、それが返せないという形で借換債をしなきゃならない。こういうのを加えると、結果的には四十八兆ぐらいこの平成九年度も国債を発行しないとつじつまが合わない、こういうことになっておる現状でございます。
　それを考えますと、本当に、民間もバブルが崩壊しましてから非常にリストラを努力していただいてまいりました。果たして行政がそのリストラをやってきたのか、私は反省すべき点が多いと思うのです。まず、これが一つだと思います。思い切ってリストラをやり、なるべく人も減らし、機構もなるべく要らないところは減らしていく、そして、役所のやっている仕事を民間でやっていただけるものであれば民間に移していく、こういうことが非常に必要ではないかと思っております。
　それからいま一つは、先ほども今度の重油事故の事件でお話がありました縦割り行政、これはやはり明治以来の今の行政機構では現在のいろいろの行政のサービスの対応に応じ切れない、どうしても新しい時代に対応できる行政機構を考えていかなきゃならない。私は、そういう面で思い切った、今総理もおっしゃっておられますが、総理は四つの観点から、新しい時代の二十一世紀の国家機能のあり方というのをおっしゃっておられますけれども、いずれにいたしましても、今の中央の省庁の統廃合といいますか再編成というか、思い切って今のを一遍すべてを解消して新しい組織をつくり上げる、こういうことをやっていかなきゃならないんじゃないか。
　それからもう一つは、国民の側から見ると大変むだが多いと思われるところがたくさんある中には、今申し上げました、なるべく民間でやれるものはやるということですが、それ以外に、許認可が非常に多い。だからこれをなくしていくという点で、規制緩和という問題が今大きく取り上げられてきていると思います。
　それからもう一つは、規制緩和をすると同時に、中央でいろいろやっていることで地方でお願いすべきこともあるんではなかろうか。また逆に言えば、機関委任事務のように、中央と地方とが多少重複した形でやられている面もなきにしもあらず。もう少しすっきりと中央と地方との仕事分担というものをやっていかなきゃならないんじゃないか。
　それからもう一つは、この間のいろいろの事件が残念ながら出てきております。それは何があったかというと、国民の知らないところでいろいろなことが行われてきた。そういう面ではやはり情報公開というのをどうしてもこれからやっていかなきゃならないんじゃなかろうか。そして、少なくとも公務員たる者はへ国民全体への奉仕者という一つのそういう使命感に立ってやっていかなきゃならないという倫理観をぜひ確立していかなきゃならないんじゃなかろうか。
　最後にもう一つでございますが、やはり新しい時代には、もう今は情報通信時代、情報産業時代と言われております。ところが、役所のいろいろ書類を申請するとなると、たくさんの判こを押さなきゃならない。また、あちらこちらへいろいろ申請をしなきゃいけない。そういうものはやっぱり電子メールを使うとか、新しい時代のそういうものを活用していく、そして、質の高い行政サービスをしていくということがこれからは必要ではないか。
　時間がないようでございますから、大体そんなようなことをまとめてやっていこうというのが私どものこれからの考え方でございます。