亀井静香の発言 （予算委員会）

○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　住宅整備公団を初め建設省所管の特殊法人、また財団法人めあり方その他につきましても、この際、橋本行革の中で抜本的に、徹底的にそれぞれを見直して改革に踏み込んでまいりたいと思います。
　住都公団につきましては、戦後、特に余り豊かでない国民の層の方々に住宅を供給をしていくという重大な責任を、使命を果たしてきたと思います。今後も、そうした弱者に対する住宅面での配慮というのは徹底的にやっていかなければならないと思いますけれども、社会経済情勢が変化いたしました今日、思い切って民間に担当していただく部分は担当していただき、政府として責任を持ってやらなければならない分野については、新しい仕組みなり、そういうものを考えていきたいと思います。
　具体的には、住都公団につきましては、分譲部門からは全面完全撤退をいたします。賃貸の面につきましては、そうした弱者対策等を含めまして、公営住宅との関係もございますから、このあたりは検討しなければならない部分がございますが、これも原則としては撤退をしていくという方向で検討をいたしたい。
　ただ、阪神・淡路大震災というような、そうした大規模な災害等が起きた場合に、もう直ちに大量の住宅を供給しなければならないという場合も生じてまいります。現在、住都公団もそれに取り組んでおるわけでございますけれども、そうした機能をどうするかというような問題もございますが、そのようにまいります。
　また、地域整備公団との関係では、今後住都公団が進んでいきます方向と相当ダブってまいります。四大都市圏と他の地域というような分類になっておろうかと思いますが、これを、私は通産大臣、また国土庁長官、両大臣とも協議を申し上げました結果、三大臣間におきましては、これを統合して、業務内容について今後検討し詰めていくという方針を出しておりますことを御報告申し上げます。
　以上です。