榊原英資の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（榊原英資君）　先ほども申し上げましたように、国際開発金融機関でのその投票権というのは、出資のシェアに応じておるわけでございます。各国際開発金融機関でトップのシェアを持っているのは米国でございますけれども、私どもはほぼ第二位の出資国ということになっておりますけれども、今までの増資前の例えばシェアで申し上げますと米国が一七・三七％、日本が六・一五％ということで米国の三分の一というようなことになっていたわけでございます。
　米国と日本のＧＮＰ、経済力、そういうことを考えますと我が国の発言権がもう少し増してもいいのではないか、ＧＮＰでいえばほぼその半分というようなことでございますから、そういうことで我が国のその発言権を増すために従来ともに増資ということに関して私どもは積極的に対応してきたところでございます。
　それからまた、先ほどもお話がございましたけれども、世界銀行の場合にはＩＤＡ等と違って全額を出資するということでなくて、その一部、六％を実際に現金として出すということで極めて効率的な資金の活用ができるということもございまして、我が国としては米国あるいはヨーロッパの国々がシェアを下げて私どものシェアをふやしてくれ、我々の発言権をふやしてくれ、こういうふうに要望していたところでございまして、今回、日本のシェアが六・一五％から八・一五％に増加することが決定されたわけでございます。
　この増加につきましては、当然ほかの国のシェアが減るということでございまして、米国は一七・三七％から一七％へ、それから独仏英等もそれぞれ〇・一％程度のシェアの減というものに応じておるわけでございますので、私どもとしては日本の経済力に見合った発言権を確保するために、こうした増資というものは非常に重要なことではないかというふうに考えておる次第でございます。