岡野裕の発言 （本会議）

○国務大臣（岡野裕君）　労働省にお尋ねのくだりにつきましてお答えを申し上げます。
　まず、法のもとの平等である、したがいまして、労働時間短縮の定着のためには、ただ行政指導に任せることなくその他援助を行えという御趣旨と存じますが、今、私どもは、なるほど指導助言の機会、これを二年間設けておりますが、これにとどまるものではございませんで、例えば中小企業などで省力化施設、これを導入して時間短縮を行おうとか、あるいはまた、変形労働時間等を導入してコンサルタント等と相談をしながらポジティブに時間短縮の取り組みをするというようか企業主に対しましては、援助措置を講じてこの四十時間への時間短縮の定着を図ってまいろう、こう思っているところでございます。
　二つ目であります。
　経営者団体等が指導のよろしきを得ておらない、賃下げをしてもよいというようなことを言っているというおしかりでございますが、その種の経営者団体の行為について、いまだ私の耳には入っておりません。ただ、こういうことがあります。
　一時間の労働に対しての対価が、労賃が千円だということにいたします。そうすると、今までは四十四時間でございました。したがって、千円掛ける四十四イコール四万四千円、こういう所得。ところが、今度四十時間になりました。したがいまして、千円掛ける四十で四万円。そうすると四千円減ったようでありますが、提供労働時間が減っておりますので、これは不合理だというふうには考えられない。ただ、週休二日になった、したがって休めた、リフレッシュされた、したがって翌日の労働提供の能率がうんと上がるとか、あるいはパソコンを自発的研修で物にした、したがってやっぱり効率が上がったというような面があろうと思っております。
　だから、四万四千円が四万円ということではなくて、そういった能率アップの面、生産性が向上した面、これらも勘案をして、これはやっぱり細かな問題、その職場職場の問題でありますので、労使間の団体交渉でお決めをいただくこういうふうに理解をいたしております。
　三番目であります。千八百時間労働制の実現のためには、年次有給休暇であるとか時間外労働であるとかサービス業等の今ありますところの特例措置、これの対策はどうかということでございます。
　今、今後の労働時間制、この法制全般につきまして中央労働基準審議会において、いかにあるべきかということを労働省としては諮問をし、御検討をいただいているところでございます。七月一日までには答申を欲しい、こう言っておるところでございます。答申を得ました上で、それを十分読みまして対処をしてまいりたい、かように存じております。よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕