伊藤英成の発言 （建設委員会）

○伊藤（英）委員　それから、先ほど道路関係社会資本云々という話がありましたね。今回、いろいろ見ていて非常に気になりますのは、建設省がいわばこのオーバーフローを、あるいはオーバーフローが起こる現象を回避するために、住宅とか都市局が扱っている道路、そごで道路関係社会資本という新しい概念を持ち出してきて、いわば、従来一般財源で行っていた事業を、あるいはその事業に道路特定財源を投入しようとしているということですよね。具体的に言いますと、住宅関連で三百五十億、都市再開発で三十億、合計三百八十億をそこに概算要求をしていると思います。
　例えば、住宅関連の住宅宅地関連公共施設整備促進事業のうちの道路整備事業、これを前年度の四・四倍の三百五十億に伸ばしているのですね。そうでしょう。その仕事は、もともと道路特定財源と一般財源の双方でやっていたのですが、道路特定財源の比率をばあんと上げてきて、さっき申し上げたように、オーバーフローする部分をここにさらに投入をして、結果としてオーバーフローしないかのごとき形のものをつくり上げているということだと私は思うのです。
　そして、同じような仕事だと思うのですが、住宅宅地関連幹線道路整備事業は、従来からこれは全額一般財源で行ってきて、そして平成十年度もそういう取り扱いをしているわけですね。
　では、この二つの仕事の整合性はどういうふうにとられるのだろうか。どういうことでしょうか。