伊藤英成の発言 （建設委員会）

○伊藤（英）委員　先ほどからずっと私見積もりの問題等々も言ってきたりしてきたのですが、そういうふうに考えると、さっきも申し上げたように、先ほど来の見積もりの私の推計値、額等をずっと計算すると、一般投入しない分を一千億、五百億、五百億の実質一千億というふうに考えると、ざっと二千九百五十七億円オーバーフローすることになります。さっきの数字をずっと計算すれば、そういう話になる。本当はやはりこうなっているのじゃないかということですよ。
　だから、そういうようなときに、ではこれをどういうふうにしていくのだろうか。今のような格好でやっていって、そしてオーバーフローもする、ひょっとしたらほかのところにも使うなんという話が起こればますます大問題でありますし、そんなときに、暫定税率も五年間そのまま継続してくださいと、延長してください。おかしいのじゃないかな、こういうやり方は。だから絶対にこれは考え直した方がいい。
　だから、さっき言ったように、平成十年度だけでも約三千億円余剰は発生するでしょう。平成十一年度について見れば、揮発油税の伸び率を入れただけでも私はそれで一千百億円さらに加わると思います。さらに平成十二年度、同じように考えたといたしますと、そこにオーバーフローする額は優に五千億を超えると私は思います。
　では、そういうときに、建設省としてあるいは政府としてとるべき道は何だろうかと考えれば、それは何といっても、まずは、こんな状況なら、事業をこういうふうに、道路投資についてこういうふうに進めていくならば、これは重量税など来年度から即減税をすべき話だと思います。これは減税をする分。暫定税率を一部やるとしても、する部分はあるとしても、それを五年延長するなんというのはもってのほかだ、私はこんなふうに思うのです。こんなことをしていて本当に納税者は納得できるかなということですよ。税というのは、本当に納税者から見て、ああもっともだなというような格好でなかったらこの制度がもたないということになります。
　この間も私は、道路整備の決起集会云々というところに行って言ってきたのですが、こんないいかげんなことばかりやっているなら、それを直そうと思えば、ユーザー等は納税拒否運動でもしなければ直らないかもしれないとさえ申し上げてきたのですが、本当にこんなことは直した方がいいと思います。
　ただ、それは、繰り返しますけれども、まず一つは、本当に自動車ユーザーに対して税への信頼をあるいは納税者に対して税への信頼を持ってもらうために、二つ目には、道路整備はどういうシステムで本当に行われているのかということをもしも理解していない人がいるならば、その人たちにわかってもらうために、そして、三つ目には、先ほど申し上げたように、旧国鉄債務等々、そういうものへの流用等を考えずにあきらめてもらう、流用しないようにしなければならないというふうに思います。そんなことを考えて、まずは減税をすることでしょう。暫定税率についてもそういうふうに考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣にその辺についてお伺いして、私の質問を終わります。