桝屋敬悟の発言 （厚生委員会）

○桝屋委員　ですから、今の御説明では事業費補助方式は、介護保険が始まる、その中で介護報酬を今から検討する、そこへ向かっての一つの段階的な準備という側面が一つと、それからもう一つは、やはり効率化を図った方がいい、受け取る立場に立っても効率化を目指すのだ、こういう御説明でございます。
　それで、二つありますからちょっと分けたいと思うのですが、ヘルパーについては九年度から段階的に作業が始まっているということですから、ヘルパーは後にして、まずデイサービス。これがやはり現場では大変ショックな情報として伝わっているのです。
　さっきの話を整理しますと、この事業費補助方式というのは、今までのデイサービスでありますと、時間がないから僕が言ってしまいますが、例えばＢ型のデイサービスを用意しますと、十五人の利用実人員、その中に重度特養対象者が五人ぐらいいて、そういう体制で職員配置もし、センターを構えて、そうすれば、Ｂ型であれば二千四百万ぐらいですか、定額で補助がされておったものを、効率化をしましょうと。先ほどは、利用実人員、利用者の実態、要介護度という御説明がありましたけれども、それは具体的に言うと、年間、重度の方は何人処遇したか、中度の方は何人処遇したか、軽度の方は何人処遇したか、あるいは痴呆の方は何人処遇したか、それによって単価を設定して実績で払いますよ。いわゆる事業費補助方式というのは、定額方式から実績払い方式へ変わる、このように理解をしてよろしいですか。