浜中裕徳の発言 （環境特別委員会）

○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　国際的な合意が進展いたしました点といたしましては、まず数値目標の関係につきましては、柔軟性を持たせる種々の措置につきましていずれも具体的な議論が行われたわけでございます。特に、数値目標の基礎となりますいわゆるバジェット、五年間の総合計量をバジェットということで、その合計量についての目標を設けようという仕組みでございますが、そのバジェットの仕組みにつきまして、従来ヨーロッパ連合はこれに慎重でございましたが、今回五年間のバジェットを採用したということから先進国間でほぼ合意がなされた点が進展した点でございます。また、政策・措置、途上国も含めましたすべての締約国の約束の実施の促進、さらには組織的事項、こういった点につきましても、特に対立の大きい点を除きまして、条文が相当に絞り込まれ、一定の前進が図られたところでございます。
　一方、今後に残されました大きな論点といたしましては、まず数量目標の目標のレベルが最も大きな争点でございます。しかも、これを規定いたします対象ガスの範囲をどうするか、ネットアプローチを採用するかどうか、差異化を採用するかどうか、こういった点がそれぞれ関連し合っておりますので、全体をパッケージとした政治的な判断が求められる状況になってきていると考えております。
　一方、途上国の参加の問題も大変大きな課題でございます。具体的には、先進国の義務の強化とのバランスをどのように考えていくか、既存の義務の実施促進を求めるに当たっての資金援助や技術移転といった問題をどう考えるか、それからある程度発展が進んだ途上国の取り扱いをどうするか、こうした点も大きな課題でございます。
　また、途上国の発展に応じて地球温暖化防止の義務を強化していくべきだといういわゆるエボリューションという考え方、これはアメリカが強く主張しているものでございますが、これにつきましては、その考え方自体につきましてはベルリン・マンデートの枠を越えるものではございますけれども、このような課題についての京都会議以降の検討の進め方につきましても京都会議での大きな論点になると考えている次第でございます。